半期報告書-第48期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年4月1日～2024年9月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し、緩やかに回復傾向にある一方、原材料価格の高騰や円安に伴う物価上昇の影響により消費マインドの低下が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは当期の基本戦略を「オリジナル商品の価値向上」とし、開発体制を強化するとともに商品力の強化を通して価格以上の価値をお客様にお届けすべく、顧客満足度の高い商品の提供を目指してまいりました。しかしながら、通信販売事業の売上が計画を下回った結果、当中間連結会計期間における連結売上高は、65億45百万円(前年同期比4.3%減)となりました。利益面は、専門店を主に店舗販売事業が堅調に推移したことおよび販管費の削減を図ったことにより、営業利益は62百万円(前年同期比56.0%増)、経常利益は61百万円(前年同期比78.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は37百万円(前年同期比152.3%増)となりました。
当社グループの報告セグメントの当中間連結会計期間における業績は、次のとおりであります。
(通信販売事業)
通信販売事業におきましては、商品面では受注喚起のため、靴・衣料・雑貨の各カテゴリーにおいて低価格帯の販売促進商品のほか、春夏・秋冬新商品を約600点投入しました。また、8月に付加価値を付けた高価格帯商品『手を使わずに履ける靴「SPO-ON(税込3,190円)」』を投入し、更なる受注喚起を図りました。販売促進面では、インスタグラム、Xを活用したインフルエンサーによる商品PR、タテ型動画広告の導入ならびに各種クーポン付与キャンペーン等を実施し、新規顧客の獲得・既存顧客の受注促進に努めました。8月投入の「SPO-ON」は好評を博し、2か月で1万足を超える受注を獲得、一部入荷待ちとなるなど販売計画を上回りました。一方、急激な円安の下、価格に相応する商品をお客様に明確に訴求できなかったことが影響し、受注件数は前年同期を下回りました。この結果、売上高は29億90百万円(前年同期比12.1%減)となりました。利益面は、経費の削減に努めましたが、減収の影響が大きくセグメント利益は1億38百万円(前年同期比18.4%減)となりました。
(店舗販売事業)
店舗販売事業におきましては、岩岡本店の食品館リニューアルを機に来店客数は増加基調で推移し、食品部門のみならず他の部門にも好影響をもたらしました。また、靴部門の売上高は、「SPO-ON」の販売が約1万足に達し、本商品の投入効果もあり靴専門店が大幅に伸長したほか、総合店においても堅調な伸びを示し、前年同期を大きく上回りました。加えて、粗利益率の高いオリジナル商品の売上高が増加し、売上総利益率のアップに寄与しました。この結果、売上高は34億39百万円(前年同期比3.5%増)となりました。利益面は、専門店の人件費および食品館リニューアルに係る経費は増加しましたが、増収および売上総利益率のアップにより、セグメント利益は1億17百万円(前年同期比68.6%増)となりました。
(卸販売事業)
卸販売事業におきましては、主力取引先に対してレインシューズ・カジュアルスニーカーを主に販売を伸ばしたほか、その他取引先の取扱店舗数の増加により商品の受注は堅調に推移し、前年同期を概ね確保した結果、売上高は1億16百万円(前年同期比3.3%減)となりました。利益面は、売上総利益率が改善し、セグメント利益は7百万円(前年同期は損失2百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ6億80百万円増加し、114億13百万円となりました。これは、現金及び預金が9億66百万円増加し、売掛金が2億40百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ22百万円減少し、55億8百万円となりました。これは、有形固定資産が26百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ6億58百万円増加し、169億21百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ72百万円減少し、36億35百万円となりました。これは、その他の流動負債が3億13百万円減少し、1年内返済予定の長期借入金が1億23百万円、買掛金が88百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ7億72百万円増加し、59億72百万円となりました。これは、長期借入金が7億84百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ6億99百万円増加し、96億8百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ41百万円減少し、73億13百万円となりました。これは、その他の包括利益累計額が30百万円減少したこと等によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.0ポイント低下し、43.2%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ1億33百万円減少し、27億27百万円となりました。
当中間連結会計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2億37百万円(前年同期比79.6%減)となりました。これは主に、売上債権の減少額2億42百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、12億5百万円(前年同期比7.8%減)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出25億円、有形固定資産の取得による支出1億5百万円、定期預金の払戻による収入14億円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、8億34百万円(前年同期比0.1%増)となりました。これは主に、長期借入れによる収入20億円、長期借入金の返済による支出10億92百万円によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。