- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(3) 卸販売事業・・・・・・・OEM開発商品を中心とした、大手小売店、量販店等への靴・履物等の販売
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2022/06/30 10:32- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△358,259千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に現業支援本部等管理部門に係る一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額7,185,348千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)および管理部門に係る資産等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 当社グループの売上高は、受取家賃41,946千円を含み、その他はすべて顧客との契約から認識した収益です。2022/06/30 10:32 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
2022/06/30 10:32- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/30 10:32 - #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」および「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は50,720千円減少し、売上原価は243,999千円減少し、販売費及び一般管理費は189,341千円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ3,938千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は232千円増加しております。
2022/06/30 10:32- #6 会計方針に関する事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
2022/06/30 10:32- #7 固定資産除却損の注記
※3 固定
資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | ― | 千円 | 374 | 千円 |
| 有形固定資産「その他」 | 109 | 千円 | 0 | 千円 |
| 計 | 7,403 | 千円 | 1,462 | 千円 |
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「通信販売事業」の売上高は208,550千円増加、セグメント利益は895千円減少し、「店舗販売事業」の売上高は259,987千円減少、セグメント利益は4,833千円増加し、「卸販売事業」の売上高は715千円増加しております。2022/06/30 10:32 - #9 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
2022/06/30 10:32- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/30 10:32 - #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2022/06/30 10:32- #12 株式の保有状況（連結）
保有する上場株式については、毎年取締役会において個別の株式ごとに保有に伴う便益とリスク等のバランスを検証いたします。保有する意義が乏しいと判断した株式については、株式保有先との間で十分な対話を行った上で、適宜市場動向や事業面への影響を考慮しながら縮減する方針としております。
2021年12月開催の取締役会において、当社が保有する政策保有株式全体の純資産に占める割合は1%未満であることおよび純資産に対する有利子負債比率が100%超であることを前提に、個別の株式ごとに当該企業および株式の評価、資本の効率性ならびに取引の関係性について検証を行った結果、いずれも保有の妥当性を確認しております。
b.銘柄数および貸借対照表計上額
2022/06/30 10:32- #13 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
2022/06/30 10:32- #14 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、減損会計の適用に当たって原則として事業セグメントを基礎とし、店舗販売事業については、店舗単位によって資産のグルーピングを行っております。その結果、収益性の低下している店舗について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上いたしました。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022/06/30 10:32- #15 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外監査役熊尾弘樹氏は、元金融機関役員および元病院事務局長としての幅広い経験と財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから社外監査役に選任しております。
同氏は2022年3月末時点において、当社の株式600株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社グループと同氏の間には、これ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。なお、同氏は過去において株式会社兵庫相互銀行(現 株式会社みなと銀行)の常務取締役等の重要なポストを歴任しておりました。同銀行は2022年3月末時点において、当社の発行済株式総数(自己株式を除く。)の4.33%を保有しており、当社との間に資本的関係がありますが、主要株主には該当しないことから、その重要性はないものと判断しております。また、2022年3月末時点において、当社は同銀行に対して9億18百万円の借入残高を有しておりますが、当社の総資産に占める割合から重要性はないものと判断しております。その他、当社グループと同銀行の間には人的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外監査役山田良種氏は、金融機関における長年の実務経験と金融財政等に関する幅広い見識を有していることから社外監査役に選任しております。
2022/06/30 10:32- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 棚卸資産 | 4,172千円 | 8,168千円 |
| 未払事業税 | 15,022千円 | 7,010千円 |
| 繰延税金負債 | | |
| 繰延税金負債合計 | △127,267千円 | △102,226千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 137,822千円 | 143,447千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社の事業セグメントは、販売業態別に「通信販売事業」「店舗販売事業」および「卸販売事業」で構成されており、いずれもオリジナル商品をベースに展開しております。この3事業の連携を推し進めることで情報・物量・集客の最適化を図り、オリジナル商品のマーケットシェア拡大を目指してまいります。なかでも、通信販売事業は、カタログ通販の効率化を図りつつ、Eコマース(以下「EC」という。)を中心に売上拡大に取り組んでまいります。また、店舗販売事業のうち生活必需品を扱う総合スーパー型店舗(以下「総合店」という。)は、地域に根差した安定的な売上確保が可能であり、生産性の向上とローコスト化により収益力を高めてまいります。靴専門店は、実際に通販取扱商品を試し履きできる場として出店を強化し、新たな収益モデルとして確立させてまいります。
また、長期安定的な企業価値の向上のため、有利子負債の削減等により財務基盤を強化するとともに、資産の有効活用を図り資本効率を高め、自己資本比率45%以上、ROE9%以上を目指してまいります。
(3)経営環境および対処すべき課題等
2022/06/30 10:32- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、2億15百万円減少し、110億8百万円となりました。これは、現金及び預金が2億68百万円増加し、商品が2億72百万円、受取手形及び売掛金が1億38百万円減少したこと等によるものであります。
2022/06/30 10:32- #19 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「ポイント引当金繰入額」26,536千円、「その他」2,571,163千円は、「販売運賃」652,819千円、「その他」1,944,880千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産除却損」7,403千円、「その他」1,877千円は、「その他」9,280千円として組み替えております。
2022/06/30 10:32- #20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2022/06/30 10:32- #21 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、事業によってその影響や程度が異なるものの業績は概ね順調に推移しており、今後につきましても業績に与える影響は軽微という仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性および固定資産の減損損失等に関する会計上の見積もりを行っております。
2022/06/30 10:32- #22 追加情報、連結財務諸表（連結）
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、事業によってその影響や程度が異なるものの業績は概ね順調に推移しており、今後につきましても業績に与える影響は軽微という仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性および固定資産の減損損失等に関する会計上の見積もりを行っております。
2022/06/30 10:32- #23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 175,574千円 | 180,473千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 175,574千円 | 180,473千円 |
|
| 退職給付に係る負債 | 175,574千円 | 180,473千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 175,574千円 | 180,473千円 |
(3)退職給付費用
- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3 棚卸資産の評価基準および評価方法
(1) 商品
2022/06/30 10:32- #25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産にて行い、また、資金調達については金融機関借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的やリスクの高いデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
2022/06/30 10:32- #26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 1株当たり純資産 | 1,457円46銭 | 1,523円32銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 115円06銭 | 95円78銭 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
