区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)	61,631	81,374	─	2024年～2028年
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	7,211,997	7,119,040	―	―

(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」については記載しておりません。

2023/06/30 10:18

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
(1)契約負債の残高

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
契約負債(期首残高)	33,852千円	22,583千円
契約負債(期末残高)	22,583千円	19,463千円

(注) 1 契約負債は、当社が付与した自社ポイントおよびクーポンのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

2023/06/30 10:18

#5 株式の保有状況（連結）

保有する上場株式については、毎年取締役会において個別の株式ごとに保有に伴う便益とリスク等のバランスを検証いたします。保有する意義が乏しいと判断した株式については、株式保有先との間で十分な対話を行った上で、適宜市場動向や事業面への影響を考慮しながら縮減する方針としております。
2022年12月開催の取締役会において、当社が保有する政策保有株式全体の純資産に占める割合は1%未満であることおよび純資産に対する有利子負債比率が100%超であることを前提に、個別の株式ごとに当該企業および株式の評価、資本の効率性ならびに取引の関係性について検証を行った結果、いずれも保有の妥当性を確認しております。
b.銘柄数および貸借対照表計上額

2023/06/30 10:18

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2023/06/30 10:18

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
賞与引当金	35,869千円	34,245千円
退職給付に係る負債	55,188千円	57,905千円
長期未払金	3,173千円	3,173千円

繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△9,151千円	△16,161千円
固定資産圧縮積立金	△88,962千円	△85,907千円
その他	△4,112千円	△6,951千円
繰延税金負債合計	△102,226千円	△109,020千円
繰延税金資産の純額	143,447千円	137,207千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/06/30 10:18

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社の事業セグメントは、販売業態別に「通信販売事業」「店舗販売事業」および「卸販売事業」で構成されており、いずれもオリジナル商品をベースに展開しております。この3事業の連携を推し進めることで情報・物量・集客の最適化を図り、オリジナル商品のマーケットシェア拡大を目指してまいります。なかでも、通信販売事業は、カタログ通販の効率化を図りつつ、Eコマース(以下「EC」という。)を中心に売上拡大に取り組んでまいります。また、店舗販売事業のうち生活必需品を扱う総合スーパー型店舗(以下「総合店」という。)は、地域に根差した安定的な売上確保が可能であり、生産性の向上とローコスト化により収益力を高めてまいります。靴専門店は、実際に通販取扱商品を試し履きできる場として出店を強化し、新たな収益モデルとして確立させてまいります。
また、長期安定的な企業価値の向上のため、有利子負債の削減等により財務基盤を強化するとともに、資産の有効活用を図り資本効率を高め、自己資本比率45%以上、ROE9%以上を目指してまいります。
(3)経営環境および対処すべき課題等

2023/06/30 10:18

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ2億96百万円減少し、164億38百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ3億12百万円減少し、36億12百万円となりました。これは、買掛金が96百万円、1年内返済予定の長期借入金が72百万円、未払法人税等が59百万円減少したこと等によるものであります。

2023/06/30 10:18

#10 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2023/06/30 10:18

#11 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

2023/06/30 10:18

#12 配当政策（連結）

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
この基本方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、1株当たり普通配当10円としております。したがいまして、中間配当金と合わせて当事業年度の年間配当金は1株当たり20円といたしました。また、事業基盤強化も重要課題であることから、内部留保金は、主力の通信販売事業を強化するための投資や、店舗販売事業における改装費用等の事業強化に向けた投資および有利子負債の削減に活用し、企業体質強化に充当していく予定であります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

2023/06/30 10:18

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
5 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

2023/06/30 10:18

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

2023/06/30 10:18