法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率を30.6%から31.5%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が2,030千円、その他有価証券評価差額金が585千円減少し、法人税等調整額(借方)が1,444千円増加しております。

2025/06/30 10:17