- #1 ガバナンス（連結）
サステナビリティを巡る課題に対して想定されるリスクと機会を踏まえ、ヒラキらしさを念頭に、経済的・社会的・環境的な側面をバランスさせながら長期的な発展を目指すため、当社グループは国連で2015年に採択されたSDGs(持続可能な開発目標)の達成に向けたマテリアリティを特定しております。
当社グループは、「商品開発」および「適正な在庫管理」を通じて、貧困、省資源・省エネルギー、商品廃棄等の課題解決に取り組んでまいります。そして、全ての基盤となる「人材の育成」にも注力するとともに、当社グループが定めている企業行動原理に基づき忠実に事業活動を行ってまいります。
2025/06/30 10:17- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
・当社は、当社グループ全体に係る「ヒラキ・ヘルプライン運用基準」を定め、事件、事故を未然に防止し、あるいは不正行為、コンプライアンス違反行為等を是正し、かつ、将来に向けての改善方法を提示することにより、企業倫理、法令等の遵守を徹底することを目的として、当社グループの内部通報窓口「ヒラキ・ヘルプライン」を設置します。「ヒラキ・ヘルプライン」は、当社常勤監査役に通報できる体制とし、通報者のプライバシーの保護ならびに通報者が通報を理由に不利益な取扱いを受けないことを規定します。また、その運用状況を毎年取締役会に報告します。
・当社グループは、金融商品取引法等に基づく財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の整備・運用規程」を制定し、必要な整備を行い、一般に公正妥当と認められる内部統制の評価基準に準拠して内部統制の有効性を評価します。
イ.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
2025/06/30 10:17- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
「会社は100%世の中のためにある」。全てのステークホルダーから必要とされる「価値」を生み続けることが当社グループの使命であり、事業活動を通じて環境をはじめ持続可能な社会の実現に寄与する付加価値を提供することで、当社グループの長期安定的な企業価値の向上を図ってまいります。
特に、当社グループは創業来「よい商品をどこよりも安く」を経営のモットーに掲げており、生活者の暮らしの役に立つことで、経済的にも精神的にも豊かな社会の構築に向けて取り組んでまいります。
(企業行動原理)
2025/06/30 10:17- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品を販売する業態別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う商品や顧客に対する販売促進施策等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は各事業部門を基礎とした販売業態別セグメントから構成されており、「通信販売事業」、「店舗販売事業」および「卸販売事業」の3つを報告セグメントとしております。
2025/06/30 10:17- #5 事業の内容
当社グループは、自社企画開発による靴・履物(直輸入商品)を中心として、衣料、日用雑貨品等の通信販売事業、店舗販売事業および卸販売事業を展開しております。
上海平木福客商業有限公司は当社の各事業セグメントで販売する商品を調達しております。
当社グループの事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
2025/06/30 10:17- #6 事業等のリスク
③ 天候要因による影響
当社グループは、靴・履物をはじめ衣料等において季節商品を数多く取り扱っているため、季節指数が高く季節変動による影響を受けやすくなっております。近年、日本では異常気象や大規模な自然災害が常態化しており、これに対応するため、季節変動に合わせたプロモーションを実施するとともに、実用品・消耗品・必需品等ベーシックな万人向けの商品を中心に扱うことで当該リスクの低減に努めております。しかしながら、異常気象等により例年と大きく異なる変化があった場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 金利変動の影響
2025/06/30 10:17- #7 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
| 指 標 | 目 標 | 2025年3月期実績(連結) |
| サステナブル商品の開発割合(注) | 2030年度10% | 3.7% |
| 棚卸資産回転率 | 毎期5.0 | 4.4 |
(注) 当該年度に発売した当社オリジナル
商品の品番数に対する環境配慮型
商品(省エネ性に優れた
商品、リサイクルや環境に優しい素材を取り入れた
商品、消費者のエコ活動をサポートする
商品等)の割合になります。
- #8 会計方針に関する事項（連結）
顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 商品の販売
当社グループにおいては、主に商品の販売を行っております。店舗販売事業における商品の販売については、商品の引渡時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。通信販売事業および卸販売事業における商品の販売については、商品の納品時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しておりますが、商品の出荷時点から納品時点までの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷した時点で収益を認識しております。
2025/06/30 10:17- #9 商品他勘定振替高に関する注記
- 商品他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日) | 当事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) |
| 販売費及び一般管理費 | 12,166千円 | 10,216千円 |
| その他(営業外費用) | ― 千円 | 56千円 |
| 計 | 12,166千円 | 10,273千円 |
2025/06/30 10:17 - #10 戦略（連結）
(2)戦略
当社グループが属する小売業は「変化対応業」であると捉えており、消費者の支持を得るためには、商品・サービス等に関し社会環境の変化に常に対応していく必要があります。サステナビリティへの認知・理解が社会的に高まりつつある昨今において、当社グループの事業活動に取り込み、一歩一歩愚直に取り組みを進めることで、長期安定的な企業価値の向上と循環型社会の実現を目指してまいります。
3つのマテリアリティの具体的な取り組みとして、「商品開発」においては、地球温暖化対策として、省エネ性に優れた商品、リサイクルや環境に優しい素材を取り入れた商品、消費者のエコ活動をサポートする商品等、環境に配慮した商品の開発に取り組み、サステナブルに生きる消費者への対応を進めてまいります。また、価格と品質を両立させるため、生産委託工場への技術指導、検品体制等を強化してまいります。次に「適正な在庫管理」では、ビッグデータ分析システムによる販売予測の精緻化、納期の短縮、商品在庫の単品管理による機動的な販売促進などを行い、商品の長期滞留を防ぐことで、商品廃棄低減に努めてまいります。3つ目の「人材の育成」に関しては、毎年新卒・中途採用を行い、多様性の確保を図っております。今後の事業拡大および事業基盤の強化にあたっては、人材の確保・教育が重要であり、採用強化および教育体制の充実に取り組んでまいります。また、明るく働きやすい職場に向けて、デジタル技術を使った仕組みにより生産性の向上を図り、ニューノーマル時代を見据えた働き方改革を進めてまいります。
2025/06/30 10:17- #11 指標及び目標（連結）
当社グループは、上記「(2)戦略」において記載した
商品開発および適正な在庫管理ならびに人材の育成(人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針を含む。)について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標および実績は次のとおりです。
| 指 標 | 目 標 | 2025年3月期実績(連結) |
| サステナブル商品の開発割合(注) | 2030年度10% | 3.7% |
| 棚卸資産回転率 | 毎期5.0 | 4.4 |
(注) 当該年度に発売した当社オリジナル
商品の品番数に対する環境配慮型
商品(省エネ性に優れた
商品、リサイクルや環境に優しい素材を取り入れた
商品、消費者のエコ活動をサポートする
商品等)の割合になります。
- #12 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2025/06/30 10:17- #13 株式の保有状況（連結）
保有する上場株式については、毎年取締役会において個別の株式ごとに保有に伴う便益とリスク等のバランスを検証いたします。保有する意義が乏しいと判断した株式については、株式保有先との間で十分な対話を行ったうえで、適宜市場動向や事業面への影響を考慮しながら縮減する方針としております。
2025年3月期の連結会計年度末時点で、有利子負債残高は67億45百万円であります。加えて、自社企画開発商品の直輸入取引や店舗の仕入先開拓を進めるにあたり、金融機関との関係構築は経営戦略上、重要な位置付けを占めております。2024年12月5日開催の取締役会において、当社が保有する政策保有株式全体の2024年9月末における純資産に占める割合は1.4%であることおよび純資産に対する有利子負債比率が107.2%であることを前提に、個別の株式ごとに当該企業および株式の評価、資本の効率性ならびに取引の関係性について検証を行った結果、いずれも保有の妥当性を確認しております。
b.銘柄数および貸借対照表計上額
2025/06/30 10:17- #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1999年10月 | 当社入社 |
| 2010年8月 | 執行役員(現任)通信販売カンパニー社長兼品質管理部長 |
| 2010年10月 | 営業本部 開発商品事業部長兼品質管理部長 |
| 2014年6月 | 取締役(現任) |
| 2017年6月 | 上海平木福客商業有限公司 董事長(現任) |
| 2019年4月 | 開発商品事業部長 |
| 2024年2月 | 開発商品事業部長兼商品開発部長 |
| 2025年6月 | 店舗販売事業部長兼店舗統括部長(現任) |
- #15 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2025年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年6月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,155,600 | 5,155,600 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 5,155,600 | 5,155,600 | ― | ― |
- #16 監査報酬（連結）
監査役会における具体的な検討内容としては、監査の方針および監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等です。
ウ. 監査役会は、当事業年度は主として、1)コーポレートガバナンスの監視・検証、2)「オリジナル商品の価値向上」を推進する基本戦略の実効性の検証を重点課題項目として取り組みました。また、監査の方針、業務および財産の状況の調査の方法、その他監査に関する重要な事項について審議ならびに決議を行っております。
常勤監査役の活動としては、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役、従業員からのヒアリングや重要文書の閲覧、各部門の実地調査等により、企業の状況を把握し、適宜社外監査役へ情報を共有し意見交換を行っております。また、日常監査において発見された事項について取締役・執行役員に対して適宜業務改善提言を行っております。社外監査役は、その幅広い実務経験や高度な専門知識に基づき大所高所からの意見を取締役会・監査役会において発言しております。また、社外監査役は代表取締役会長兼社長執行役員との意見交換会において経営方針等の説明を受け専門的知見、経験を活かした社外の観点から意見を述べています。監査の実施状況は適宜監査役会に報告され、監査役間で相互に情報共有を行なうとともに、内部監査室との連携を密にし、監査役監査の実効性を確保しております。
2025/06/30 10:17- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
リジナル商品力の強化
a. 価格以上に価値のある商品の開発
2025/06/30 10:17- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調となりました。一方で、生活必需品やエネルギー価格の高騰、長引く円安により物価は上昇しており、消費者の生活防衛意識は一層高まっています。また、関税を巡る保護主義的な動きなど世界経済は不確実性が高まり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは当期の基本戦略を「オリジナル商品の価値向上」とし、開発体制を強化するとともに商品力の強化を通して価格以上の価値をお客様にお届けすべく、顧客満足度の高い商品提供を目指してまいりました。しかしながら、店舗販売事業の売上は堅調な一方で、通信販売事業の売上が計画を下回った結果、当連結会計年度における連結売上高は、129億60百万円(前期比2.7%減)となりました。利益面は、通信販売事業の利益が売上減少に伴い計画を下回った結果、営業損失は3百万円(前期は営業損失46百万円)、経常損失は0百万円(前期は経常利益0百万円)となりました。なお、保有する固定資産のうち、収益性の低下が見込まれる一部固定資産について、6億7百万円の特別損失(減損損失)を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は7億71百万円(前期は当期純損失15百万円)となりました。
当社グループの報告セグメントの連結会計年度における業績は、次のとおりであります。
2025/06/30 10:17- #19 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
5 当社では、経営と業務執行の分離により経営の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。
| 地 位 | 氏 名 | 担 当 |
| 常務執行役員 | 髙 下 幸 弘 | 経営戦略室長兼現業支援本部副部長 |
| 上席執行役員 | 蓮 井 敏 之 | 開発商品事業部 通信販売部長 |
| 執行役員 | 埜 邨 敬 和 | 品質管理部長 |
| 執行役員 | 竹 中 敏 明 | 店舗販売事業部 岩岡店店長 |
| 執行役員 | 黒 川 健 二 | 開発商品事業部長兼商品開発部長 |
- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 商品の販売
当社においては、主に商品の販売を行っております。店舗販売事業における商品の販売については、商品の引渡時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。通信販売事業および卸販売事業における商品の販売については、商品の納品時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しておりますが、商品の出荷時点から納品時点までの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷した時点で収益を認識しております。
2025/06/30 10:17- #21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2025/06/30 10:17
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
