3059 ヒラキ

3059
2026/06/03
時価
36億円
PER 予
34.8倍
2010年以降
赤字-45.68倍
(2010-2026年)
PBR
0.58倍
2010年以降
0.45-1.3倍
(2010-2026年)
配当 予
2.8%
ROE 予
1.67%
ROA 予
0.69%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2025/06/30 10:17
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
固定資産
主として通信販売事業における物流設備(車両運搬具)およびシステムサーバー(工具、器具及び備品)、店舗販売事業におけるPOSレジ(工具、器具及び備品)、店舗の照明設備(建物附属設備)、空調設備(建物附属設備)、ならびに本社現業支援本部等における事務機器(工具、器具及び備品)であります。
2025/06/30 10:17
#3 会計方針に関する事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く):定額法
上記以外の有形固定資産:主として定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を適用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2025/06/30 10:17
#4 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/30 10:17
#5 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2025/06/30 10:17
#6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益△11,401千円△3,488千円
固定資産圧縮積立金△83,789千円△82,701千円
その他△16,848千円△24,801千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2025/06/30 10:17
#7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益△11,401千円△3,488千円
固定資産圧縮積立金△83,789千円△82,701千円
その他△16,848千円△24,801千円
(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。
当該変動の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことおよび減損損失に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2025/06/30 10:17
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
長期安定的な企業価値の向上には、資本収益性を高めることと為替変動等の影響に耐えうる財務基盤の強化が必要であり、そのため自己資本利益率(ROE)は当社グループが想定する株主資本コストを上回る5%以上を、そして自己資本比率47%を目指してまいります。
ROE改善に向けては、自社企画開発商品(以下「オリジナル商品」という。)がヒットした過年度においてROEが高くなる傾向があり、オリジナル商品の開発強化を第一義に据え、売上拡大と収益力の向上に取り組んでまいります。またバランスシート上においては、在庫の適正化および固定資産の有効活用ならびに有利子負債の削減を図ってまいります。
ROE向上の実効性を高めるため、ROEツリーにより要素分解することで、現場に適した重点課題(重点取組10テーマ)を設定し、それに基づくアクションプランを各部門が立案し自律的にPDCAを回していく取り組みを進めてまいります。
2025/06/30 10:17
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調となりました。一方で、生活必需品やエネルギー価格の高騰、長引く円安により物価は上昇しており、消費者の生活防衛意識は一層高まっています。また、関税を巡る保護主義的な動きなど世界経済は不確実性が高まり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは当期の基本戦略を「オリジナル商品の価値向上」とし、開発体制を強化するとともに商品力の強化を通して価格以上の価値をお客様にお届けすべく、顧客満足度の高い商品提供を目指してまいりました。しかしながら、店舗販売事業の売上は堅調な一方で、通信販売事業の売上が計画を下回った結果、当連結会計年度における連結売上高は、129億60百万円(前期比2.7%減)となりました。利益面は、通信販売事業の利益が売上減少に伴い計画を下回った結果、営業損失は3百万円(前期は営業損失46百万円)、経常損失は0百万円(前期は経常利益0百万円)となりました。なお、保有する固定資産のうち、収益性の低下が見込まれる一部固定資産について、6億7百万円の特別損失(減損損失)を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は7億71百万円(前期は当期純損失15百万円)となりました。
当社グループの報告セグメントの連結会計年度における業績は、次のとおりであります。
2025/06/30 10:17
#10 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2025/06/30 10:17
#11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
最終仕入原価法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2025/06/30 10:17

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