#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額6,899,728千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)および管理部門に係る資産等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
3 当社グループの売上高は、受取家賃39,424千円を含み、その他はすべて顧客との契約から認識した収益です。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△390,445千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に現業支援本部等管理部門に係る一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額6,570,518千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)および管理部門に係る資産等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
3 当社グループの売上高は、受取家賃37,176千円を含み、その他はすべて顧客との契約から認識した収益です。2025/06/30 10:17
#3 役員報酬（連結）: 業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した賞与とし、その支給総額を対象員数に基づく親会社株主に帰属する当期純利益の一定割合を上限として取締役会で決定し、毎年定時株主総会終了後に支給することとしています。
業績連動報酬に係る業績指標は、企業の持続的成長の観点から連結売上高、営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益とし、取締役会において業績予想値の達成度および最近5連結会計年度の実績平均との比較などを総合的に勘案した業績評価を行い、支給の有無、また支給する場合はその総額を、独立社外取締役および監査役の同意を得たうえで決定しております。
当連結会計年度における当該業績指標の結果は、連結売上高129億60百万円(業績予想は139億円、第43～47期平均149億39百万円)、営業損失3百万円(業績予想は営業利益1億50百万円、第43～47期平均は営業利益4億31百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失7億71百万円(業績予想は当期純利益1億円、第43～47期平均は当期純利益2億89百万円)でした。この結果を踏まえ、2025年4月3日開催の取締役会において当事業年度における業績連動報酬の不支給を決定いたしました。
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#4 減損損失に関する注記（連結）: 当社は、減損会計の適用に当たって、原則として事業セグメントを基礎とし、店舗販売事業については、店舗単位によって資産のグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産とし、より大きな単位でのグルーピングを行っております。
また、共用資産を含むより大きな単位(全社)において、2期連続で営業損失を計上していることから将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。全社の減損損失については、共用資産の回収可能価額が帳簿価額を上回るため、他の資産グループに振り分けております。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等により算出しております。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調となりました。一方で、生活必需品やエネルギー価格の高騰、長引く円安により物価は上昇しており、消費者の生活防衛意識は一層高まっています。また、関税を巡る保護主義的な動きなど世界経済は不確実性が高まり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは当期の基本戦略を「オリジナル商品の価値向上」とし、開発体制を強化するとともに商品力の強化を通して価格以上の価値をお客様にお届けすべく、顧客満足度の高い商品提供を目指してまいりました。しかしながら、店舗販売事業の売上は堅調な一方で、通信販売事業の売上が計画を下回った結果、当連結会計年度における連結売上高は、129億60百万円(前期比2.7%減)となりました。利益面は、通信販売事業の利益が売上減少に伴い計画を下回った結果、営業損失は3百万円(前期は営業損失46百万円)、経常損失は0百万円(前期は経常利益0百万円)となりました。なお、保有する固定資産のうち、収益性の低下が見込まれる一部固定資産について、6億7百万円の特別損失(減損損失)を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は7億71百万円(前期は当期純損失15百万円)となりました。
当社グループの報告セグメントの連結会計年度における業績は、次のとおりであります。
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#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 当社は、減損会計の適用に当たって、原則として事業セグメントを基礎とし、店舗販売事業については、店舗単位によって資産のグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産とし、より大きな単位でのグルーピングを行っております。
一部の資産グループは、減損の兆候が認められましたが、回収可能価額が帳簿価額を上回ったため、減損は不要と判断しました。また、共用資産を含むより大きな単位(全社)において、2期連続で営業損失を計上していることから将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。全社の減損損失については、共用資産の回収可能価額が帳簿価額を上回るため、他の資産グループに振り分けております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
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