有価証券報告書-第42期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
流通業を営む当社が株式を保有する目的の基本的な考え方は、キャピタルゲインやインカムゲインの獲得を企図したものではなく、長期安定的な取引関係の維持・構築や業務提携による関係強化等にあります。そのため、当社は保有目的が純投資目的である投資株式の保有は原則として行ってはおらず、現在当社が保有する全ての上場株式は純投資目的以外の目的である政策保有株式であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社が純投資目的以外の目的で保有する政策保有上場株式については、保有に伴うリスク、資本の効率性を踏まえた上で、長期安定的な取引関係の維持・構築や業務提携による関係強化等、中長期的に当社の企業価値向上に資すると認められる株式保有以外の保有は行わない方針としております。また、同業他社事例研究のため必要最小限の範囲で保有する場合があります。
保有する上場株式については、毎年取締役会において個別の株式ごとに保有に伴う便益とリスク等のバランスを検証いたします。保有する意義が乏しいと判断した株式については、株式保有先との間で十分な対話を行った上で、適宜市場動向や事業面への影響を考慮しながら縮減する方針としております。
2018年12月開催の取締役会において、当社が保有する政策保有株式の総資産に占める割合は1%未満であることの他、個別の株式ごとに当該企業および株式の評価、資本の効率性ならびに取引の関係性について検証を行った結果、いずれも保有の妥当性を確認しております。
b.銘柄数および貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式以外の株式	4	55,513

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式以外の株式	1	546	企業間取引の強化を目的とした 株式累積投資による増加

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 および株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
㈱関西みらいフィナンシャルグループ (注)1	48,480	―	(注)2	無
	38,153	―
㈱みなと銀行 (注)1	―	20,456	(注)3	有
	―	43,980
㈱山陰合同銀行	15,722	15,123	(注)4	有
	12,483	14,246
㈱山口フィナンシャルグループ	5,000	5,000	(注)5	有
	4,690	6,440
㈱西松屋チェーン	200	200	(注)6	無
	186	239

(注)1 2018年4月1日付の㈱みなと銀行、㈱関西アーバン銀行と㈱近畿大阪銀行の経営統合による㈱関西みらいフィナンシャルグループの設立に伴い、㈱みなと銀行は上場廃止となり、当社は㈱みなと銀行普通株式1株につき2.37株の㈱関西みらいフィナンシャルグループの普通株式の割当を受けております。
2 子会社の㈱みなと銀行は当社の主要取引金融機関であり、資金の借入や外国為替等の取引、事業における情報提供など、同銀行との良好な取引関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。当社は同銀行に対して当事業年度末時点において14億47百万円の借入残高を有しております。
3 当社の主要取引金融機関であり、資金の借入や外国為替等の取引、事業における情報提供など、同銀行との良好な取引関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。当社は同銀行に対して当事業年度末時点において14億47百万円の借入残高を有しております。
4 当社の主要取引金融機関であり、資金の借入取引、事業における情報提供など、同銀行との良好な取引関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。当社は同銀行に対して当事業年度末時点において10億42百万円の借入残高を有しております。
なお、同銘柄は1999年6月より、毎月一定金額を自動買付する株式累積投資を継続して行っております。
5 当社の主要取引金融機関であり、資金の借入や外国為替等の取引、事業における情報提供など、同銀行との良好な取引関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。当社は同銀行に対して当事業年度末時点において5億64百万円の借入残高を有しております。
6 同業他社事例研究のため保有しているものであり、同社との間にはこれ以外の人的関係、資本的関係および取引関係はございません。