有価証券報告書-第49期(2025/04/01-2026/03/31)
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
(注) 1 取締役 朝家修氏および船瀬紗代子氏は、社外取締役であります。
2 監査役 熊尾弘樹氏および山田良種氏は、社外監査役であります。
3 任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2030年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社では、経営と業務執行の分離により経営の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。社外取締役および社外監査役は東京証券取引所が定める独立性基準を満たしており、当社は社外取締役全員および社外監査役全員を独立役員に指定しております。
社外取締役朝家修氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから社外取締役に選任しております。
同氏は2026年3月末時点において、当社の株式2,900株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社グループと同氏の間には、これ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。なお、同氏は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツ出身ではありますが、1995年9月に同法人を退職しており、現在においては、公認会計士・税理士朝家事務所の代表を務めております。また、同氏は他の複数の会社の社外監査役を兼任しておりますが、当社グループとこれら事務所および会社との間には人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外取締役船瀬紗代子氏は、幼稚園副園長としての幅広い経験と見識を有する他、当社通信販売事業の主要顧客層と同様の視点を有し、独立した立場で助言をいただくことで、取締役会の機能をさらに強化できることから社外取締役に選任しております。
同氏は2026年3月末時点において、当社の株式1,500株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社グループと同氏の間には、これ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。なお、同氏は幼稚園副園長を兼任しておりますが、当社グループと同幼稚園との間には人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外監査役熊尾弘樹氏は、元金融機関役員および元病院事務局長としての幅広い経験と財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから社外監査役に選任しております。
同氏は2026年3月末時点において、当社の株式1,100株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社グループと同氏の間には、これ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。なお、同氏は1996年1月まで所属していた株式会社兵庫相互銀行(現 株式会社みなと銀行)において常務取締役等の重要なポストを歴任しておりました。株式会社みなと銀行は2026年3月末時点において、当社の発行済株式総数(自己株式を除く。)の4.33%を保有しており、当社との間に資本的関係がありますが、主要株主には該当しないことから、その重要性はないものと判断しております。また、2026年3月末時点において、当社は同銀行に対して7億50百万円の借入残高を有しておりますが、当社の総資産に占める割合から重要性はないものと判断しております。その他、当社グループと同銀行の間には人的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外監査役山田良種氏は、金融機関における長年の実務経験と金融財政等に関する幅広い見識を有していることから社外監査役に選任しております。
同氏は2026年3月末時点において、当社の株式400株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社グループと同氏の間には、これ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。なお、同氏は神戸信用金庫の非常勤監事を兼任しており、同信用金庫は2026年3月末時点において、当社の発行済株式総数(自己株式を除く。)の5.16%を保有し、当社との間に資本的関係がありますが、主要株主には該当しないことから、その重要性はないものと判断しております。また、2026年3月末時点において、当社は同信用金庫に対して4億89百万円の借入残高を有しておりますが、当社の総資産に占める割合から重要性はないものと判断しております。その他、当社グループと同信用金庫の間には人的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
また、当社は社外取締役および社外監査役を選任するにあたり、会社法に定める要件および東京証券取引所の定める独立性基準を満たすとともに、ガバナンスを強化する目的で、経営管理の経験と幅広い知識、専門知識を有する者を選任すること、財務および会計に関する知見を相当程度有する者を選任することを基本的な考え方としております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、取締役会において、当社グループの経営および業務執行の状況ならびに内部監査、監査役監査、会計監査および内部統制についての報告を受け、独立した立場で適宜必要な意見を述べること等により、経営の監督を行っております。
また、社外監査役は、常勤監査役と連携を保ち、内部監査室および会計監査人からの報告内容も含め、監査役監査に必要な情報を共有しております。
社外取締役および社外監査役については、その相互間および代表取締役との間で定期的な意見交換を行う機会を設けており、監督・監査機能の実効性向上を図っております。
① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長執行役員 最高執行責任者 | 梅 木 孝 雄 | 1961年4月24日 |
| (注)3 | 97,000 | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 専務執行役員 開発商品事業部・ 店舗販売事業部統括 | 阿 曽 薫 | 1961年12月2日 |
| (注)3 | 200 | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 経営戦略室長 兼現業支援本部長 兼総務部長 | 髙 下 幸 弘 | 1970年4月4日 |
| (注)3 | 5,500 | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 執行役員 生野事業所長 兼品質管理部長 | 堀 内 秀 樹 | 1964年5月12日 |
| (注)3 | 30,100 | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 朝 家 修 | 1962年12月5日 |
| (注)3 | 2,900 | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 船 瀬 紗代子 | 1984年8月28日 |
| (注)3 | 1,500 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||
| 監査役 (常勤) | 中 垣 聖 一 | 1963年12月24日 |
| (注)4 | 15,900 | ||||||||||||||||||
| 監査役 | 熊 尾 弘 樹 | 1947年11月17日 |
| (注)4 | 1,100 | ||||||||||||||||||
| 監査役 | 山 田 良 種 | 1955年7月17日 |
| (注)4 | 400 | ||||||||||||||||||
| 計 | 154,600 | ||||||||||||||||||||||
(注) 1 取締役 朝家修氏および船瀬紗代子氏は、社外取締役であります。
2 監査役 熊尾弘樹氏および山田良種氏は、社外監査役であります。
3 任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2030年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社では、経営と業務執行の分離により経営の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。
| 地 位 | 氏 名 | 担 当 |
| 社長執行役員 | 梅 木 孝 雄 | 最高執行責任者 |
| 専務執行役員 | 阿 曽 薫 | 開発商品事業部・店舗販売事業部統括 |
| 常務執行役員 | 髙 下 幸 弘 | 経営戦略室長兼現業支援本部長兼総務部長 |
| 執行役員 | 堀 内 秀 樹 | 生野事業所長兼品質管理部長 |
| 執行役員 | 竹 中 敏 明 | 店舗販売事業部長兼店舗統括部長 |
| 執行役員 | 黒 川 健 二 | 開発商品事業部長兼商品開発部長 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。社外取締役および社外監査役は東京証券取引所が定める独立性基準を満たしており、当社は社外取締役全員および社外監査役全員を独立役員に指定しております。
社外取締役朝家修氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから社外取締役に選任しております。
同氏は2026年3月末時点において、当社の株式2,900株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社グループと同氏の間には、これ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。なお、同氏は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツ出身ではありますが、1995年9月に同法人を退職しており、現在においては、公認会計士・税理士朝家事務所の代表を務めております。また、同氏は他の複数の会社の社外監査役を兼任しておりますが、当社グループとこれら事務所および会社との間には人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外取締役船瀬紗代子氏は、幼稚園副園長としての幅広い経験と見識を有する他、当社通信販売事業の主要顧客層と同様の視点を有し、独立した立場で助言をいただくことで、取締役会の機能をさらに強化できることから社外取締役に選任しております。
同氏は2026年3月末時点において、当社の株式1,500株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社グループと同氏の間には、これ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。なお、同氏は幼稚園副園長を兼任しておりますが、当社グループと同幼稚園との間には人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外監査役熊尾弘樹氏は、元金融機関役員および元病院事務局長としての幅広い経験と財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから社外監査役に選任しております。
同氏は2026年3月末時点において、当社の株式1,100株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社グループと同氏の間には、これ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。なお、同氏は1996年1月まで所属していた株式会社兵庫相互銀行(現 株式会社みなと銀行)において常務取締役等の重要なポストを歴任しておりました。株式会社みなと銀行は2026年3月末時点において、当社の発行済株式総数(自己株式を除く。)の4.33%を保有しており、当社との間に資本的関係がありますが、主要株主には該当しないことから、その重要性はないものと判断しております。また、2026年3月末時点において、当社は同銀行に対して7億50百万円の借入残高を有しておりますが、当社の総資産に占める割合から重要性はないものと判断しております。その他、当社グループと同銀行の間には人的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外監査役山田良種氏は、金融機関における長年の実務経験と金融財政等に関する幅広い見識を有していることから社外監査役に選任しております。
同氏は2026年3月末時点において、当社の株式400株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社グループと同氏の間には、これ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。なお、同氏は神戸信用金庫の非常勤監事を兼任しており、同信用金庫は2026年3月末時点において、当社の発行済株式総数(自己株式を除く。)の5.16%を保有し、当社との間に資本的関係がありますが、主要株主には該当しないことから、その重要性はないものと判断しております。また、2026年3月末時点において、当社は同信用金庫に対して4億89百万円の借入残高を有しておりますが、当社の総資産に占める割合から重要性はないものと判断しております。その他、当社グループと同信用金庫の間には人的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
また、当社は社外取締役および社外監査役を選任するにあたり、会社法に定める要件および東京証券取引所の定める独立性基準を満たすとともに、ガバナンスを強化する目的で、経営管理の経験と幅広い知識、専門知識を有する者を選任すること、財務および会計に関する知見を相当程度有する者を選任することを基本的な考え方としております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、取締役会において、当社グループの経営および業務執行の状況ならびに内部監査、監査役監査、会計監査および内部統制についての報告を受け、独立した立場で適宜必要な意見を述べること等により、経営の監督を行っております。
また、社外監査役は、常勤監査役と連携を保ち、内部監査室および会計監査人からの報告内容も含め、監査役監査に必要な情報を共有しております。
社外取締役および社外監査役については、その相互間および代表取締役との間で定期的な意見交換を行う機会を設けており、監督・監査機能の実効性向上を図っております。