	前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)	当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
広告宣伝費	296,963	333,288
役員退職慰労引当金繰入額	-	493,971

2026/05/29 9:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

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#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	430,793	-	262,401	168,391
役員退職慰労引当金	-	493,971	-	493,971
関係会社事業損失引当金	391,000	-	74,000	317,000

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#4 役員報酬（連結）

c.当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の非金銭報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式とします。譲渡制限期間や譲渡制限付株式割当のために支給する金銭報酬債権の総額は株主総会において承認を得た範囲内とします。具体的な支給時期及び配分については、上記の目的、役位、職責、在任年数、経営に対する貢献度、当社の業績・経営環境等をも考慮しながら、総合的に勘案して取締役会において決定するものとします。
d.退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。
e.取締役の個人別の報酬における報酬の種類別の割合については、役位、職責、在任年数、経営に対する貢献度、当社の業績・経営環境等をも考慮しながら総合的に勘案します。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は1,610百万円(前年同期は835百万円の資金増)となりました。これは主に、役員退職慰労引当金を493百円、税金等調整前当期純利益を359百万円計上し、棚卸資産の減少額が477百万円あったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「役員退職慰労引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた151,075千円は、「役員退職慰労引当金」20,000千円、「その他」131,075千円として組替えております。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～10年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却によっております。2026/05/29 9:00