固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額は、本社管理部門の資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13,902千円は、主に管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理業や卸売業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△848,012千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額347,270千円は、全社資産であります。
全社資産の主なものは当社の余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、本社管理部門の資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額39,128千円は、主に管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2018/05/31 16:33

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 231,895千円
固定資産 82,350
資産合計 314,245

2018/05/31 16:33

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
有形固定資産は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28
年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～20年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2018/05/31 16:33

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の新規取得により新たに株式会社かわ屋インターナショナルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社かわ屋インターナショナルの取得価額と株式会社かわ屋インターナショナル取得のための支出(純増)との関係は次の通りです。

流動資産	231,895千円
固定資産	82,350
のれん	347,602

2018/05/31 16:33

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ総額で338百万円減少し1,161百万円となりました。これは、現金及び預金が392百万円減少したことが主な要因であります。
(固定資産)
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ706百万円増加し7,847百万円となりました。これは、新規出店や社員寮の取得などにより有形固定資産が225百万円、差入保証金が45百万円、株式会社かわ屋インターナショナルの株式取得に伴うのれんの計上などにより無形固定資産が346百万円、それぞれ増加したことなどが主な要因であります。

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)	当連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)
期首残高	73,482千円	98,375千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	3,761千円	12,387千円
時の経過による調整額	476千円	△643千円

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
有形固定資産は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成
28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。また、主な耐
用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～47年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～20年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却によっております。
ロ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価格
を零とする定額法によっております。
ハ 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ニ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2018/05/31 16:33