#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、利益剰余金は4,350千円減少し、その他流動負債に含まれる前受収益は4,350千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は5,800千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ同額減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純損失が5,800千円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローのその他は5,800千円減少しております。
2023/05/31 12:30
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ417百万円減少し7,393百万円となりました。これは、減価償却及び店舗設備の減損損失の計上などにより有形固定資産が268百万円、無形固定資産が61百万円、店舗の閉店などにより差入保証金が80百万円減少したことなどが主な要因であります。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,059百万円減少し2,024百万円となりました。これは、短期借入金が505百万円、未払金が189百万円、1年内償還予定の社債が310百万円、預り金が175百万円減少したことなどが主な要因であります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ628百万円減少し6,138百万円となりました。これは、長期借入金が506百万円減少したことなどが主な要因であります。
2023/05/31 12:30