#1 店舗臨時休業による損失に関する注記（連結）: 舗臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて店舗の臨時休業を行っております。このうち、政府、自治体等による緊急事態宣言・各種要請に基づく臨時休業期間については、当該期間中に発生した各店舗の固定費(人件費、地代家賃、減価償却費等)を「店舗臨時休業による損失」(特別損失)に計上しております。2023/05/31 12:30
#2 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。店舗については収益性の低下により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額27,944千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、資産グループ毎の回収可能価額は使用価値により算定しております。正味売却価額は売却が困難であるため零として評価しております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境のもと、当社グループでは、お客様や店舗スタッフへの安全面等を考慮し、店舗の営業を順次正常化しています。また、人員配置の適正化や生産性の向上、本社費用の削減に引き続き取り組むとともにアフターコロナを見据えた業態開発に注力いたしました。当連結会計年度の直営店の出退店におきましては、4店舗を新規出店し、7店舗をリニューアルし、16店舗を閉店いたしました。これらにより、2023年2月末日現在の業態数及び店舗数は、65業態118店舗(国内116店舗、海外2店舗)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたものの、政府の各種施策や行動制限が緩和されたことから店舗の営業が順次正常化したことにより8,013百万円(前年同期比70.4%増)、営業損失は1,032百万円(前年同期は営業損失1,888百万円)となりました。また、特別利益として雇用調整助成金や休業協力金等の助成金収入684百万円、特別損失として営業自粛期間における店舗運営にかかる固定費等を109百万円、減損損失を120百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は549百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失602百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結損益計算書)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「特別損失」の「貸倒損失」は、特別損失の総額の10分の1以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「貸倒損失」と表示していた34,194千円は、「その他」34,194千円として組み替えております。
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