	前連結会計年度 (自 2021年3月1日至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
建物及び構築物	-千円	721千円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
工具、器具及び備品	-千円	4千円
その他	1,439	960

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
建物及び構築物	600千円	0千円
工具、器具及び備品	0	3,288
その他	-	369

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/05/31 12:30

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は48百万円(前年同期は1,430百万円の資金減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が137百万円、差入保証金の回収による収入が102百万円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)	当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
期首残高	96,575千円	97,907千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	7,355	1,210
時の経過による調整額	502	16

4.資産除去債務の見積りの変更の内容
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴う、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額4,442千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1. 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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