#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2023/05/31 12:30
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業及びサウナ事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△327,467千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額999,580千円は、全社資産であります。
全社資産の主なものは当社の余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、本社管理部門の資産に係るものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失(△)と調整を行っております。2023/05/31 12:30
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、利益剰余金は4,350千円減少し、その他流動負債に含まれる前受収益は4,350千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は5,800千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ同額減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純損失が5,800千円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローのその他は5,800千円減少しております。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (4) 会社の対処すべき課題
当社グループは、新型コロナウイルスの感染症拡大防止対策に伴う休業・営業時間短縮の影響などにより、2021年2月期から3期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。これにより、金融機関と締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触いたしました。借入先の金融機関に対しては、期限の利益喪失に関わる条項を適用することなく、当該契約を継続するよう申し入れております。また、手許資金も十分確保しており、当面の資金状況は安定的に推移する見通しです。
当社グループの中核である飲食事業においては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰、人手不足の深刻化など、引き続き不透明な状況でありますが、行動制限の緩和や2023年5月からの新型コロナウイルス感染症の分類の5類への引き下げなど、外食需要の回復が見込まれます。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: テナントビル「EXIT NISHIKI」や「jG金山」などの賃貸収入が安定的な収益に寄与いたしましたが、前期の不動産売却による影響を大きく受けました。
その結果、不動産事業における売上高1,496百万円(前年同期比27.1%減)、営業利益は161百万円(同1.6%増)となりました。
c. ブライダル事業
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#6 追加情報、連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、新型コロナウイルスの感染症拡大防止対策に伴う休業・営業時間短縮の影響により、2021年2月期から3期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。これにより、金融機関と締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触しており、当該財務制限条項が適用された場合、資金繰りに影響が生じ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在しております。
しかしながら、事業面においては、当社グループにおける収益力向上のための施策を実施することにより収益を確保していくとともに、売上原価や人員配置等の見直しや業務効率化等による人件費や業務委託費のコスト削減に注力し、早期に経常利益を計上し、当該重要事象等が解消されるよう取組んでまいります。
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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 当社グループは、減損の兆候があると識別した資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額との比較により、減損損失を認識するかどうかの検討をしております。減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる数値には、当社グループの各事業の収益及び営業利益の予測についての重要な仮定が含まれております。新型コロナウイルス感染症の影響は引き続き注視していく必要がありますが、2023年5月8日付で新型コロナウイルス感染症の分類が2類から5類へ引き下げられることを政府が発表しており、外食需要の回復が見込まれることから翌連結会計年度の上期以降の売上高は概ね感染拡大前の水準近くまで回復すると仮定しております。上述の仮定が見込まれなくなった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2023/05/31 12:30
#8 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、新型コロナウイルスの感染症拡大防止対策に伴う休業・営業時間短縮の影響により、2021年2月期から3期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。これにより、金融機関と締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触しており、当該財務制限条項が適用された場合、資金繰りに影響が生じ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在しております。
しかしながら、事業面においては、当社グループにおける収益力向上のための施策を実施することにより収益を確保していくとともに、売上原価や人員配置等の見直しや業務効率化等による人件費や業務委託費のコスト削減に注力し、早期に経常利益を計上し、当該重要事象等が早期に解消されるよう取組んでまいります。
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