#1 事業等のリスク: 当社グループは、新型コロナウイルスの感染症拡大防止対策に伴う休業・営業時間短縮の影響により、2021年2月期から3期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。これにより、金融機関と締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触しており、当該財務制限条項が適用された場合、資金繰りに影響が生じ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在しております。
しかしながら、事業面においては、当社グループにおける収益力向上のための施策を実施することにより収益を確保していくとともに、売上原価や人員配置等の見直しや業務効率化等による人件費や業務委託費のコスト削減に注力し、早期に経常利益を計上し、当該重要事象等が早期に解消されるよう取組んでまいります。
また、資金面においては、財務制限条項に抵触しましたが、借入先の金融機関と建設的な協議をしていることから、期限の利益喪失に関わる事項を適用することなく、当該契約が継続されることを見込んでいることに加え、2022年5月11日付で発行した新株予約権により資金調達を行い、当面の資金状況は安定的に推移する見通しであります。
2023/05/31 12:30
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、利益剰余金は4,350千円減少し、その他流動負債に含まれる前受収益は4,350千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は5,800千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ同額減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純損失が5,800千円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローのその他は5,800千円減少しております。
2023/05/31 12:30
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループは経営の効率性を高め、企業価値の増大を図るため、売上高経常利益率を重視し、企業経営に取り組んでまいります。引き続き新規出店及び新業態の開発に注力するとともに、不動産事業、人材派遣事業、サービスエリア事業の拡大及びブライダル事業、新規事業の育成に努め、売上高経常利益率3.0%の達成を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2023/05/31 12:30
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 特別利益は、雇用調整助成金や休業や時短要請等に対する協力金として助成金収入を684百万円計上し、特別損失は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う休業等による損失を109百万円、減損損失を120百万円、店舗閉鎖損失を71百万円計上いたしました。これらの結果、税金等調整前当期純損失は532百万円(前年同期は税金等調整前当期純損失648百万円)となり、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純損失を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は549百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失602百万円)となりました。
経営指標として重視している売上高経常利益率は、当期においては経常損失となりました。翌期においても、引き続き新型コロナウイルスの影響が生じる中で非常に厳しい経営環境でありますが、前述の組織構造改革や管理コストの削減の取り組みを進めており、中期的な目標として達成を目指してまいります。
セグメントごとの経営成績の詳細は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
2023/05/31 12:30
#5 追加情報、連結財務諸表（連結）: 当社グループは、新型コロナウイルスの感染症拡大防止対策に伴う休業・営業時間短縮の影響により、2021年2月期から3期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。これにより、金融機関と締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触しており、当該財務制限条項が適用された場合、資金繰りに影響が生じ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在しております。
しかしながら、事業面においては、当社グループにおける収益力向上のための施策を実施することにより収益を確保していくとともに、売上原価や人員配置等の見直しや業務効率化等による人件費や業務委託費のコスト削減に注力し、早期に経常利益を計上し、当該重要事象等が解消されるよう取組んでまいります。
また、資金面においては、財務制限条項に抵触しましたが、借入先の金融機関と建設的な協議をしていることから、期限の利益喪失に関わる事項を適用することなく、当該契約が継続されることを見込んでいることに加え、2022年5月11日付で発行した新株予約権により資金調達を行い、当面の資金状況は安定的に推移する見通しであります。
2023/05/31 12:30
#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 当社グループは、新型コロナウイルスの感染症拡大防止対策に伴う休業・営業時間短縮の影響により、2021年2月期から3期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。これにより、金融機関と締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触しており、当該財務制限条項が適用された場合、資金繰りに影響が生じ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在しております。
しかしながら、事業面においては、当社グループにおける収益力向上のための施策を実施することにより収益を確保していくとともに、売上原価や人員配置等の見直しや業務効率化等による人件費や業務委託費のコスト削減に注力し、早期に経常利益を計上し、当該重要事象等が早期に解消されるよう取組んでまいります。
また、資金面においては、財務制限条項に抵触しましたが、借入先の金融機関と建設的な協議をしていることから、期限の利益喪失に関わる事項を適用することなく、当該契約が継続されることを見込んでいることに加え、2022年5月11日付で発行した新株予約権により資金調達を行い、当面の資金状況は安定的に推移する見通しであります。
2023/05/31 12:30