経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2022年5月31日
- -3億4733万
- 2023年5月31日
- -721万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社グループは、新型コロナウイルスの感染症拡大防止対策に伴う休業・営業時間短縮の影響により、2021年2月期から3期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。これにより、金融機関と締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触しており、当該財務制限条項が適用された場合、資金繰りに影響が生じ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在しております。2023/07/14 9:03
しかしながら、事業面においては、新型コロナウイルス感染症の影響は収束しつつあり、当社グループの収益力は回復傾向にあります。今後もさらに収益を確保していくとともに、売上原価の見直しや業務効率化等による人件費や業務委託費のコスト削減に注力し、早期に経常利益を計上し、当該重要事象等が早期に解消されるよう取組んでまいります。
また、資金面においては、財務制限条項に抵触しましたが、借入先の金融機関と建設的な協議をしていることから、期限の利益喪失に関わる事項を適用することなく、当該契約が継続されることを見込んでいることに加え、2022年5月11日付で発行した新株予約権により資金調達を行い、当面の資金状況は安定的に推移する見通しであります。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような環境のもと、当社グループでは、人員配置の適正化や生産性の向上、本社費用の削減に引き続き取り組むとともに、既存店舗のリニューアル、及び業態開発に取り組んでおります。当第1四半期連結累計期間の直営店の出退店におきましては、2店舗をリニューアルし、6店舗を閉店いたしました。これらにより、2023年5月末日現在の業態数及び店舗数は、61業態112店舗(国内110店舗、海外2店舗)となりました。2023/07/14 9:03
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,573百万円(前年同期比55.8%増)、営業利益は44百万円(前年同期は営業損失379百万円)、経常損失は7百万円(前年同期は経常損失347百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は31百万円(前年同期比53.8%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。 - #3 重要な後発事象、四半期連結財務諸表(連結)
- 2023/07/14 9:03
* 2022 年 12 月期の決算レートは次のとおりです。当該会社の直近3年間の経営成績及び財政状態(百万円) 営業利益 △19 △16 △15 経常利益 △19 △16 △15 当期純利益 △19 △15 △39
期末 1ユーロ:140.31 円 - #4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 当社グループは、新型コロナウイルスの感染症拡大防止対策に伴う休業・営業時間短縮の影響により、2021年2月期から3期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。これにより、金融機関と締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触しており、当該財務制限条項が適用された場合、資金繰りに影響が生じ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在しております。2023/07/14 9:03
しかしながら、事業面においては、新型コロナウイルス感染症の影響は収束しつつあり、当社グループの収益力は回復傾向にあります。今後もさらに収益を確保していくとともに、売上原価の見直しや業務効率化等による人件費や業務委託費のコスト削減に注力し、早期に経常利益を計上し、当該重要事象等が早期に解消されるよう取組んでまいります。
また、資金面においては、財務制限条項に抵触しましたが、借入先の金融機関と建設的な協議をしていることから、期限の利益喪失に関わる事項を適用することなく、当該契約が継続されることを見込んでいることに加え、2022年5月11日付で発行した新株予約権により資金調達を行い、当面の資金状況は安定的に推移する見通しであります。