流動資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.資産
当連結会計年度末における流動資産は5,535百万円となり、前連結会計年度末より306百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が347百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は7,748百万円となり、前連結会計年度末より141百万円増加いたしました。これは、投資その他の資産が112百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は13,283百万円となり、前連結会計年度末より448百万円増加いたしました。

2023/04/19 11:20

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」15,134千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」22,836千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2023/04/19 11:20

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が215,411千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が208,755千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が6,657千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が6,657千円減少しております。

2023/04/19 11:20

#4 関係会社に関する資産・負債の注記

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
流動資産
売掛金	256,495千円	168,128千円

2023/04/19 11:20