- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
c.社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役 David L. Rawlinson Ⅱ(デヴィッド・エル・ローリンソン・セカンド)氏は、当社の親会社であるW.W.Grainger, Inc.のバイス・プレジデント 次席ジェネラル・カウンセル兼コーポレート・セクレタリーを務めております。当社は商品の一部を同社より仕入れておりますが取引金額は僅少であります。また、当社は弁護士法人関西法律特許事務所と法律顧問契約を締結しております。弁護士法人関西法律特許事務所は当社の社外取締役山形康郎氏が社員弁護士を務める法人でありますが、同人は当社の顧問弁護士ではないため会社と山形康郎氏との間の独立性は確保されております。上記以外の社外取締役との間で特別な関係は存在せず、各社外取締役と特別の利害関係はありません。
d.社外取締役の企業統治において果たす機能及び役割
2015/03/26 14:03- #2 事業の内容
顧客に対して販売しております。
なお、当社の親会社はW.W.Grainger, Inc.であり、当社は商品の一部を同社より仕入れております。
(営業形態)
2015/03/26 14:03- #3 事業等のリスク
① 価格競争激化の可能性について
インターネットを通じた商品の販売は、流通構造の簡素化、販売コストや事務コスト削減などの効果を販売者にもたらします。従って、インターネットを媒介とする売買によって、取引コストの合理化に伴う商品価格の低下を招く可能性があると考えられます。
また、購入者にとっても、価格比較サイトの発展によって、インターネット上で価格情報を収集するコストは低下し、事業者間の価格比較が容易となったことから、複数の事業者がインターネット上で価格情報を公表している場合、価格競争は激化しやすいと考えられます。
2015/03/26 14:03- #4 売上原価に関する注記
※1.売上原価には、次の販売諸掛を含んでおります。
| 前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) |
| 商品送料 | 1,911,814千円 | | 2,458,211千円 |
| その他の販売諸掛 | 286,924 | | 344,661 |
2015/03/26 14:03- #5 対処すべき課題(連結)
当社グループにとって新規顧客の獲得は引き続き最も大きな成長の源泉となります。検索エンジンへのインターネット広告(リスティング広告)の出稿と当社ウェブサイトを検索エンジンにおいて上位に現すための検索エンジン最適化(SEO)の取組みを主軸とし、当社グループ事業の成長に伴い蓄積させた知見を梃に、今後も顧客獲得活動を積極的に展開致します。またテレビやラジオなどのマス媒体、ダイレクトメールなどマルチチャネルからの顧客誘導を図り、新規顧客の獲得拡大を目指します。
(2)顧客需要充足と利益率の双方を意識した商品マネジメント
当社グループにおける顧客基盤の拡大に伴い、顧客需要のある商品も多様化します。多様化する顧客需要を的確に捉え、一般的にはロングテールといわれる購買頻度の少ない商品も含め、取扱商品の拡大を推進すると共に、新規カテゴリへの拡張、更なる顧客基盤の拡大へと繋げてまいります。
2015/03/26 14:03- #6 引当金の計上基準
- 商品自主回収関連引当金
商品自主回収に関する回収費用について、当事業年度末において必要と認めた合理的な損失見積額を計上しております。2015/03/26 14:03 - #7 引当金明細表(連結)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 役員賞与引当金 | 20,756 | 15,212 | 20,756 | 15,212 |
| 商品自主回収関連引当金 | 72,099 | - | 56,419 | 15,680 |
| 役員退職慰労引当金 | 115,311 | 37,385 | 109,069 | 43,627 |
2015/03/26 14:03- #8 提出会社の株式事務の概要(連結)
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 1月1日から12月31日まで |
| 公告掲載方法 | 電子公告の方法により行います。ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載します。なお、電子公告は当社ホームページに記載しており、そのアドレスは以下のとおりです。http://www.monotaro.com |
| 株主に対する特典 | 株主優待12月31日現在、1単元(100株)以上保有する株主及び実質株主に対し、3,000円相当の自社企画(プライベートブランド)商品を一律贈呈します。 |
2015/03/26 14:03- #9 有形固定資産等明細表(連結)
(注)1.当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
| リース資産 | 物流倉庫設備 | 823,014千円 |
| ソフトウエア | One Source | 48,274千円 |
| 商品情報登録 | 47,619千円 |
2.ソフトウエア仮勘定の当期減少額は、ソフトウエアへの振替によるものであります。
2015/03/26 14:03- #10 業績等の概要
一方、当社の成長に対応して1日当たりの最大出荷個数を増やすと共に在庫保有能力を増強すべく、延床面積約13,000坪から成る「尼崎ディストリビューションセンター」の本格稼働を7月より開始し、当連結会計年度末時点において取扱商品として約800万点、当日出荷を可能とする在庫商品点数として約20万点を取り揃えました。
また当社の豊富な取扱商品の中から、より多くの顧客に、必要な商品をより簡単に見つけて注文いただけるよう、ウェブ上での様々なテストを継続して実施し、9月には約5万点のバイク部品の検索を容易にする「バイク部品検索サービス」の提供を開始するなど、利便性の向上にも注力致しました。
これらの施策を実施したことにより、当連結会計年度中に283,081口座(注)の新規顧客を獲得することができ、当連結会計年度末現在の登録会員数は、1,405,372口座(注)となりました。
2015/03/26 14:03- #11 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年3月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 61,926,000 | 62,017,200 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 61,926,000 | 62,017,200 | - | - |
(注)1.普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
2.「提出日現在発行数」欄には、平成27年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2015/03/26 14:03- #12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して3,363百万円増加し、17,868百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比較して2,344百万円増加した結果、15,004百万円となりました。流動資産が増加した主な要因は、売掛金の増加1,134百万円及び商品の増加761百万円であります。固定資産は1,018百万円増加して2,863百万円となりました。主な増加要因はリース資産の増加759百万円及び差入保証金の増加238百万円であります。
② 負債
2015/03/26 14:03- #13 資産の評価基準及び評価方法
- 商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2015/03/26 14:03 - #14 連結損益及び包括利益計算書(連結)
②【連結損益及び包括利益計算書】
| | (単位:千円) |
| 子会社株式売却益 | 138,404 | - |
| 商品自主回収関連補償金 | 55,791 | - |
| 特別利益合計 | 194,195 | 90 |
| 固定資産除却損 | ※4 6,578 | ※4 38,806 |
| 商品自主回収関連費用 | 218,448 | - |
| 和解金 | 10,000 | - |
2015/03/26 14:03- #15 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
なお、連結子会社は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法)によっております。2015/03/26 14:03 - #16 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2015/03/26 14:03