- 3064
- 2026/09/02
- 時価
- 9134億円
- PER 予
- 25.02倍
- 2009年以降
- 8.89-117.6倍
(2009-2025年) - PBR
- 7.5倍
- 2009年以降
- 1.84-36.11倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 2.01%
- ROE 予
- 29.96%
- ROA 予
- 18.94%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 企業結合等関係、四半期連結財務諸表(連結)
- (2)発生原因2016/11/11 10:11
取得原価が、被取得企業における資産及び負債の当社持分割合の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間 - #2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記(連結)
- 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。2016/11/11 10:11
- #3 四半期連結累計期間、四半期連結損益及び包括利益計算書(連結)
- 【第3四半期連結累計期間】2016/11/11 10:11
(単位:千円) 為替差損 - 1,476 たな卸資産処分損 11,147 16,943 その他 1,859 682 特別損失 固定資産除却損 1,083 462 特別損失合計 1,083 462 - #4 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 平成28年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が公布され、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。2016/11/11 10:11
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.21%から、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.81%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.58%に変更されます。
なお、これによる当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。