四半期報告書-第17期第3四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(追加情報)
(法人税率の変更等による影響)
平成28年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が公布され、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.21%から、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.81%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.58%に変更されます。
なお、これによる当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。