四半期報告書-第17期第3四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の概況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、金融政策及び経済政策による下支えがなされる一方、中国経済の減速、欧州の諸問題、為替の円高傾向等が先行きに不透明さをもたらし、景気横ばいの方向で推移致しました。
当社が販売する工場用間接資材の主要顧客である中小製造業につきましても、同様の景況感から景気横ばいの基調で推移致しました。
このような環境下、当社は、検索エンジンへのインターネット広告(リスティング広告)の出稿と当社ウェブサイトを検索エンジンにおいて上位に現すための検索エンジン最適化(SEO)の取組みを主軸として顧客獲得活動を積極的に展開致しました。またその他にも、ファクシミリ、eメールや郵送チラシによるダイレクトメール、日替わりでの特価販売、カタログの発刊・送付、テレビやラジオでのCM放送等によるプロモーション活動を展開致しました。カタログに関しましては、特に春先の需要が高い商品を中心に、2月下旬に、全9分冊、掲載商品点数14.6万点、発行部数約130万部に及ぶ「間接資材総合カタログ REDBOOK vol.12 春号」を、6月下旬には、当社プライベートブランド商品1.3万点を掲載した「経費節減カタログ vol.4」を、9月下旬には、全10分冊、掲載商品点数27.3万点、発行部数約220万部に及ぶ「間接資材総合カタログ REDBOOK vol.12 秋号」を発刊致しました。また、テレビCMに関しましては、山陰地方、九州等の一部の県域を除く日本全国での放映により更なる認知度の向上に努めました。
更に、当社は、顧客基盤の拡大に伴い増加する様々な需要に対応すべく、当第3四半期連結会計期間末時点において取扱商品として約1,000万点を取り揃え、当日出荷を可能とする在庫商品点数としては28.9万点を取り揃えました。
加えて、2月中旬には「カスタマイズ注文サービス」として、内装ドア、玄関収納、シャフト、LMガイド、ボールねじ(直動部品)の5分野におきまして、ウェブサイトでの注文時に顧客自ら仕様を組み合わせて簡易に発注できるサービスを開始し、また9月中旬には、物置、塗料、ダクト・サクションホース、テープ、ワンタッチベルト、実験関連チューブ・ホース、段ボールの7分野を追加してサービスを拡充し、更なる利便性の向上に努めました。
一方、大企業顧客を対象とした、相手先購買管理システムとのシステム連携を通じた間接資材の販売に関しましても、顧客数、売上共に順調に拡大致しました。
これらの施策を実施したことにより、当第3四半期連結累計期間中に315,392口座の新規顧客を獲得し、当第3四半期連結会計期間末現在の登録会員数は2,091,962口座となり、200万口座突破を達成致しました。
また当社韓国子会社であるNAVIMRO Co., Ltd.は、リスティング広告の出稿を中心に積極的な顧客獲得活動を推進し、顧客基盤を拡大させるとともに、取扱商品及び在庫商品の拡充を進めました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は50,553百万円(前年同期比20.9%増)、営業利益は6,873百万円(前年同期比33.3%増)、経常利益は6,874百万円(前年同期比32.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,535百万円(前年同期比39.9%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。