四半期報告書-第15期第1四半期(平成26年1月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の概況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新興国経済の先行きや消費税増税後の需要減速に対する懸念が残るものの、昨年来の円安に伴う企業収益の回復や経済政策による下支えが幅広い業種・企業規模に及び始め、全体として景気持ち直しの方向で推移いたしました。
当社が販売する工場用間接資材の主要顧客である中小製造業においても、昨年秋ごろから波及し始めた円安のプラスの影響が継続し、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。
このような環境下、当社は、ビッグデータを活用したインターネット(リスティング)広告と検索エンジン最適化(SEO)によるインターネット検索を通じた顧客獲得を主軸とし、その他、ファクシミリ、eメールや郵送チラシによるダイレクトメール、更には当社プライベートブランド商品から約60カテゴリ・約10,000点を厳選のうえ掲載し2月半ばに発刊した「経費節減カタログ vol.3」等により、積極的なプロモーション活動を展開いたしました。また日替わりでの特価に加え、3月半ばからは11点の商品より定期注文サービスを開始して多様な顧客ニーズの充足に努める一方、3月末には関西、名古屋、長野、静岡の4地域でテレビCMを放映し、認知度の向上にも努めました。
更に当第1四半期連結会計期間末までに当社の取扱商品として約700万点、当日出荷を可能とする在庫商品点数として約12万6000点を取り揃えるとともに、これら幅広いロングテール商品を含む豊富な取扱商品の中から、より多くの顧客に、必要な商品をより簡単に見つけて注文頂けるよう、ウェブ上での様々なテストを継続して実施し、利便性の向上にも注力いたしました。これらの施策を実施したことにより、当第1四半期連結累計期間中に64,423口座の新規顧客を獲得することができ、当第1四半期連結会計期間末現在の登録会員数は、1,186,714口座となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は10,831百万円(前年同期比39.9%増)、営業利益は1,217百万円(前年同期比27.6%増)、経常利益は1,229百万円(前年同期比28.6%増)、四半期純利益は735百万円(前年同期比11.7%増)を達成することができました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。