有価証券報告書-第14期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

当社グループの財政状態及び経営成績の分析を以下のとおり記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産、負債の報告数値及び収益、費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じて、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があり、この差異は、連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度末現在において、見積り、判断及び仮定により当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は、次のとおりであります。
貸倒引当金
当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりますが、顧客の支払能力の悪化により追加の引当金が必要になる場合があります。
(2)財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して3,239百万円増加し、14,505百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末と比較して2,550百万円増加した結果、12,660百万円となりました。流動資産が増加した主な要因は、現金及び預金の増加1,323百万円及び売掛金の増加892百万円であります。固定資産は689百万円増加して1,845百万円となりました。主な増加要因は差入保証金の増加299百万円及び建設仮勘定の増加121百万円であります。
② 負債
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して1,472百万円増加し、7,149百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末と比較して1,207百万円増加した結果、6,787百万円となりました。流動負債が増加した主な要因は、買掛金の増加488百万円、未払金の増加349百万円及び未払法人税等の増加200百万円であります。固定負債は265百万円増加して361百万円となりました。主な増加要因は長期借入金の増加179百万円であります。
③ 純資産
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,766百万円増加し、7,355百万円となりました。これは主として当期純利益2,289百万円及び配当金の支払605百万円などによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度末と比較して1.5ポイント増加し、50.2%となりました。
(3)経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度末と比較して5,814百万円増加し、34,556百万円となりました。
売上高増加の主な要因は、データマイニングツール等を活用した効率的なマーケティング戦略を実施したことによる新規顧客の増加によるものです。商品別には、工場消耗品、工場交換部品及びその他のカテゴリ全てにおいて、売上が増加しております。
② 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は前連結会計年度末と比較して2,176百万円増加し、10,410百万円となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度末と比較して1,216百万円増加し、6,525百万円となりました。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度末と比較して959百万円増加し、3,885百万円となりました。
④ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度末と比較して959百万円増加し、3,901百万円となりました。
⑤ 法人税等(法人税等調整額を含む)及び当期純利益
当連結会計年度において法人税、住民税及び事業税を1,684百万円、法人税等調整額を△113百万円を計上した結果、当期純利益は前連結会計年度末と比較して600百万円増加し、2,289百万円となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は3,948百万円となりました。詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載しております。
② 資金需要
今後の事業活動を通じて自己資本の拡充を図っていく所存でありますが、取引高を拡大させるための諸施策を実施していく過程において資金需要は益々高まることが想定されます。短期的には現状の手許資金で十分賄えるものと考えておりますが、中長期的には手許資金ではこれらの資金需要を満たされないという事態も想定されます。その場合には、金融機関からの借入等、追加的な資金調達が必要となってまいりますので、十分な手当を行ってまいる所存であります。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループの業績は、現在のところ拡大基調で推移しておりますが、これを短期的ではなく継続的なものにするとともに、企業価値そのものが社会から高く評価される企業を目指し、お客様から見てよりシンプルな流通体制への改革に向けて、より一層スピードをあげて事業を推進してまいります。そして、一物一価の市場を目指して、次の戦略を実施してまいります。
①非合理的な流通構造の中で、情報弱者となり十分なサービスを受けていない中小製造業者に、インターネットを主とする効率的な通信販売で高いサービスレベルを実現する。
②価格よりも利便性を重視する商材に高い検索性を与え、業界随一の幅広い品揃えと在庫で差別化と効率化を同時に図る。
③累積する受注・顧客データベースを整備・分析することによる顧客の囲い込みを行う。
④ホームページ上で顧客毎に過去の購入回数、購入商品や顧客の業種等による経験的なシナリオを付け加え、より適切なプロモーションを展開する。
⑤商品を誰にとっても検索しやすくするだけではなく、各顧客がフィルタリングしやすいように、まず顧客をフィルタリングするプラットホームを構築する。
⑥商品スペック以外の情報を顧客の生の声としてレビューへの投稿を促し、これを商品カタログに活かしていくことで、商品カタログの充実を図る。
⑦自社にてソフトウェア開発からコンテンツ製作までを行うことにより、低いコストで機動性の高いシステムを構築する。
⑧従業員のモチベーションと自主性を重視することで高い生産性をあげる。
また、当社グループは、事業展開のスピードを重視するうえで、絶えず企業モデルを進化させることが重要であると考えており、それを支える人材の採用・教育にも十分な投資を行ってまいります。