商品

有報情報

#1 事業の内容

顧客に対して販売しております。
なお、当社の親会社はW.W.Grainger, Inc.であり、当社は商品の一部を同社から購入し、商品の一部を同社の企業グループへ販売しております。
(営業形態)

2017/03/24 14:13

#2 事業等のリスク

① 価格競争激化の可能性について
インターネットを通じた商品の販売は、流通構造の簡素化、販売コストや事務コスト削減などの効果を販売者にもたらします。従って、インターネットを媒介とする売買によって、取引コストの合理化に伴う商品価格の低下を招く可能性があると考えられます。
また、購入者にとっても、価格比較サイトの発展によって、インターネット上で価格情報を収集するコストは低下し、事業者間の価格比較が容易となったことから、複数の事業者がインターネット上で価格情報を公表している場合、価格競争は激化しやすいと考えられます。

2017/03/24 14:13

#3 売上原価に関する注記

※1.売上原価には、次の販売諸掛を含んでおります。

前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)		当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
商品送料	2,733,879千円		3,275,305千円
その他の販売諸掛	584,039		634,446

2017/03/24 14:13

#4 対処すべき課題（連結）

当社グループにとって新規顧客の獲得は引き続き最も大きな成長の源泉となります。検索エンジンへのインターネット広告(リスティング広告)の出稿と当社ウェブサイトを検索エンジンにおいて上位に現すための検索エンジン最適化(SEO)の取組みを主軸とし、当社グループ事業の成長に伴い蓄積させた知見を梃に、今後も顧客獲得活動を積極的に展開致します。またテレビやラジオなどのマス媒体、ダイレクトメールなどマルチチャネルからの顧客誘導を図り、新規顧客の獲得拡大を目指します。
② 顧客需要充足と利益率の双方を意識した商品マネジメント
当社グループにおける顧客基盤の拡大に伴い、顧客需要のある商品も多様化します。多様化する顧客需要を的確に捉え、一般的にはロングテールといわれる購買頻度の少ない商品も含め、取扱商品の拡大を推進すると共に、新規カテゴリへの拡張、更なる顧客基盤の拡大へと繋げてまいります。

2017/03/24 14:13

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度		1月1日から12月31日まで
公告掲載方法		電子公告の方法により行います。ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載します。なお、電子公告は当社ウェブサイトに記載しており、そのアドレスは以下のとおりです。https://www.monotaro.com
株主に対する特典		株主優待12月31日現在、1単元(100株)以上保有する株主及び実質株主に対し、3,000円相当の自社企画(プライベートブランド)商品を一律贈呈します。

2017/03/24 14:13

#6 業績等の概要

当社が販売する工場用間接資材の主要顧客である中小製造業につきましても、同様の景況感から景気は横ばいの基調で推移致しました。
このような環境下、当社は、検索エンジンへのインターネット広告(リスティング広告)の出稿と当社ウェブサイトを検索エンジンにおいて上位に現すための検索エンジン最適化(SEO)の取組みを主軸として顧客獲得活動を積極的に展開致しました。またその他にも、ファクシミリ、eメールや郵送チラシによるダイレクトメール、日替わりでの特価販売、カタログの発刊・送付、テレビやラジオでのCM放送等によるプロモーション活動を展開致しました。カタログに関しましては、特に春先の需要が高い商品を中心に、2月下旬に、全9分冊、掲載商品点数14.6万点、発行部数約130万部に及ぶ「間接資材総合カタログ RED BOOK vol.12 春号」を、6月下旬には、当社プライベートブランド商品1.3万点を掲載した「経費節減カタログ vol.4」を、9月下旬には、全10分冊、掲載商品点数27.3万点、発行部数約220万部に及ぶ「間接資材総合カタログ RED BOOK vol.12 秋号」を発刊致しました。また、テレビCMに関しましては、山陰地方、九州等の一部の県域を除く日本全国での放映により更なる認知度の向上に努めました。
更に、当社は、顧客基盤の拡大に伴い増加する様々な需要に対応すべく、当連結会計年度末時点において取扱商品として約1,000万点を取り揃え、当日出荷を可能とする在庫商品点数としては約29.8万点を取り揃えました。

2017/03/24 14:13

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成29年3月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	125,015,400	125,159,600	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	125,015,400	125,159,600	-	-

(注)1.普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
2.「提出日現在発行数」欄には、平成29年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2017/03/24 14:13

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して7,608百万円増加し、36,353百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比較して1,366百万円減少した結果、23,881百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少3,960百万円、受取手形及び売掛金の増加846百万円、電子記録債権の増加594百万円及び商品の増加603百万円等によるものであります。固定資産は8,975百万円増加して12,471百万円となりました。これは主に笠間ディストリビューションセンター等に係る建設仮勘定の増加6,599百万円及び土地の取得1,814百万円によるものであります。
② 負債

2017/03/24 14:13

#9 資産の評価基準及び評価方法

商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2017/03/24 14:13

#10 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
なお、連結子会社は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2017/03/24 14:13

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2017/03/24 14:13