建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

建物(建物附属設備を除く)
定額法2018/04/17 16:54

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5.固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)		当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
建物	-千円		1,541千円
工具、器具及び備品	14		2,330

2018/04/17 16:54

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増減額の主なものは、次のとおりであります。
1.建物の当期増加額は、笠間ディストリビューションセンターの建設費用4,106,196千円であります。
2.構築物の当期増加額は、笠間ディストリビューションセンターの舗装等によるものであります。

2018/04/17 16:54

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して6,508百万円増加し、42,861百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比較して6,854百万円増加した結果、30,736百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加1,459百万円、受取手形及び売掛金の増加2,132百万円、商品の増加2,086百万円及び未収入金の増加865百万円等によるものであります。固定資産は346百万円減少して12,125百万円となりました。これは主に笠間ディストリビューションセンター完成よる建設仮勘定の減少7,085百万円及びこれらを本勘定に振り替えた結果の建物の増加3,939百万円及びリース資産の増加2,188百万円によるものであります。
② 負債

2018/04/17 16:54

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
a. 建物(建物附属設備を除く)
定額法
b. その他の有形固定資産
定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～38年
構築物 10年～30年
機械及び装置 12年
車両運搬具 4年～6年
工具、器具及び備品 2年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2018/04/17 16:54