税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
連結
- 2018年12月31日
- 137億6700万
- 2019年12月31日 +13.08%
- 155億6800万
個別
- 2018年12月31日
- 142億2900万
- 2019年12月31日 +13.32%
- 161億2500万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 当社においては、2017年12月期に笠間ディストリビューションセンターが稼働し、当事業年度に同センター設備の一部拡張を行いました。このため、従来にも増して有形固定資産の重要性が高まってきたことを機に、減価償却方法について再検討を行いました。その結果、今後、取扱高は一定の成長率を維持しながらも、倉庫設備の稼働は概ね安定的に推移することが見込まれるため、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、経済実態をより適切に反映できると判断し、今回の変更を行うものであります。2020/03/27 10:04
この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)