商品

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

④リサイクル・廃棄物削減を通じた資源循環型モデルの実現
⑤環境配慮型商品の開発と提案
(2)ガバナンス

2024/03/26 16:42

#2 事業の内容

(営業形態)
当社グループは、国内外の卸業者・メーカーから仕入れた商品を、自社ウェブサイトのウェブカタログ及び各顧客に配布する紙カタログに掲載し、国内外のエンドユーザーに直接販売しております。
商品の仕入販売に関しては、店舗を保有せず、顧客からの受注機能、仕入商品の発注機能、商品の入出荷機能及びコールセンターなど顧客サポート機能を各拠点に集約し、受発注管理のほぼ全てをインターネットを通じて行っております。また、自社ウェブサイトを通じて商品を購買する顧客の情報をデータベース化し、顧客ごとの購買特性を販売活動に反映させることを可能にする仕組みを構築しております。

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#3 事業等のリスク

① 価格競争激化の可能性について
インターネットを通じた商品の販売は、流通構造の簡素化、販売コストや事務コスト削減などの効果を販売者にもたらします。従って、インターネットを媒介とする売買によって、取引コストの合理化に伴う商品価格の低下を招く可能性があると考えられます。
また、購入者にとっても、価格比較サイトの発展によって、インターネット上で価格情報を収集するコストは低下し、事業者間の価格比較が容易となったことから、複数の事業者がインターネット上で価格情報を公表している場合、価格競争は激化しやすいと考えられます。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
なお、連結子会社は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2024/03/26 16:42

#5 売上原価に関する注記（連結）

※2.売上原価には、次の販売諸掛を含んでおります。

前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)		当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
商品送料	13,512百万円	商品送料	14,177百万円
その他の販売諸掛	3,018	その他の販売諸掛	2,789

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	1月1日から12月31日まで
公告掲載方法	電子公告の方法により行います。ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載します。なお、電子公告は当社ウェブサイトに記載しており、そのアドレスは以下のとおりです。https://www.monotaro.com
株主に対する特典	株主優待12月31日現在、1単元(100株)以上を半年以上継続して保有する株主及び実質株主に対し、継続保有期間に応じて以下の金額相当の自社企画(プライベートブランド)商品を贈呈します。半年以上:3,000円相当3年以上:5,000円相当5年以上:7,000円相当

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#7 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はGrainger International, Inc.及びGrainger Global Holdings, Inc.であります。

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年3月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	501,351,000	501,351,000	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	501,351,000	501,351,000	-	-

(注)1.普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
2.「提出日現在発行数」欄には、2024年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#9 監査報酬（連結）

経営監査室内部監査チームは執行役社長の指示に基づき、内部統制システムが適切に機能しているか、不正が行われていないか、改善すべき事項はないかなどを独立した立場から検証する職務を負っており、各部門に対して定期的に業務監査を実施しております。監査を通して顕在化した問題点は被監査部門に対して改善勧告を行い、その後、監査委員会及び執行役社長に報告を行っております。なお、経営監査室は内部監査体制や監査範囲などに関し、監査委員会と緊密に連携して活動しております。
また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価および報告を経営監査室内部統制チームで実施しています。加えて、経営監査室長は、会計監査人との四半期ごとの定期的な打合せ、意見交換に加え、必要に応じて随時に打合せ、意見交換を実施しています。
内部監査および財務報告に係る内部統制の評価および報告に関わる要員の数は、6名です。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

① 新規顧客の獲得と顧客生涯価値の向上
当社グループにとって新規顧客の獲得は引き続き大きな成長の源泉となります。当社グループは、検索エンジンへのインターネット広告の出稿と当社ウェブサイトを検索エンジンにおいて上位に現すための検索エンジン最適化(SEO)の取り組みを主軸とし、当社グループ事業の成長に伴い蓄積させたデータと知見を活用して、今後も顧客獲得活動を積極的に展開いたします。また、商品検索傾向等から推論した顧客の生涯価値をベースに、マーケティングへ投下するリソースを最適化することで、新規獲得顧客の生涯価値の向上を図ります。
② 大企業顧客を対象とした購買管理システム連携を通じた間接資材の販売の拡大

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症との共存及び社会経済活動の正常化に向けた動きが進んだ一方、円安の継続による原材料価格の上昇、ロシア・ウクライナ情勢等の不安定な国際情勢や中国経済・欧州経済の減速による景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社は、検索エンジンへのインターネット広告の出稿と当社ウェブサイトを検索エンジンにおいて上位に現すための検索エンジン最適化(SEO)の取組みを主軸とした新規顧客の獲得や、顧客ごとに掲載商品を最適化したeメールや郵送チラシによるダイレクトメール、日替わりでの特価販売等による販促活動を積極的に展開致しました。また、テレビCMを放映し更なる認知度の向上に努めました。
更に、当社は、顧客基盤の拡大に伴い増加する様々な需要に対応すべく、当連結会計年度末時点におきましてウェブサイト上の取扱商品としては約2,200万点、当日出荷を可能とする在庫商品点数としては約55.9万点を取り揃えました。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、連結子会社は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
② 未着商品・貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)未着商品及び貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

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#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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