有価証券報告書-第24期(2023/01/01-2023/12/31)

(3)【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
a. 監査委員会監査の組織、人員及び手続
監査委員会は、当有価証券報告書提出日現在3名の社外取締役によって構成されております。
監査委員会は、会計監査人から報告及び説明を受け財務諸表等の適正性及び会計監査の妥当性を検証し、内部統制を監査し、経営監査室と連携の上、業務及び財産の状況をチェックしております。
監査委員である取締役三浦洋氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
b. 監査委員及び監査委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査委員会を17回開催しており、個々の監査委員の出席状況は次のとおりです。

氏名	開催回数	出席回数(出席率)
伊勢 智子	17回	17回(100%)
鷺谷 万里	17回	17回(100%)
三浦 洋	17回	17回(100%)

当事業年度の監査委員会は、(1)内部統制システム(リスク管理体制、ガバナンス体制)の整備・運用状況、(2)海外子会社管理の状況、(3)事業計画の進捗確認、投資案件の状況確認、(4)利益相反取引への監視、(5)コンプライアンス、(6)会計監査人の評価等を主な重点監査項目として取り組みました。
また、すべての監査委員は、取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を把握するとともに、議事運営、決議内容等を監査し、競業取引・利益相反取引を監視するとともに、必要に応じて意見表明を行っております。当事業年度の取締役会への全監査委員の出席率は100%でした。
② 内部監査の状況
経営監査室内部監査チームは執行役社長の指示に基づき、内部統制システムが適切に機能しているか、不正が行われていないか、改善すべき事項はないかなどを独立した立場から検証する職務を負っており、各部門に対して定期的に業務監査を実施しております。監査を通して顕在化した問題点は被監査部門に対して改善勧告を行い、その後、監査委員会及び執行役社長に報告を行っております。なお、経営監査室は内部監査体制や監査範囲などに関し、監査委員会と緊密に連携して活動しております。
また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価および報告を経営監査室内部統制チームで実施しています。加えて、経営監査室長は、会計監査人との四半期ごとの定期的な打合せ、意見交換に加え、必要に応じて随時に打合せ、意見交換を実施しています。
内部監査および財務報告に係る内部統制の評価および報告に関わる要員の数は、6名です。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
13年間
c. 業務を執行した公認会計士
上田 美穂 (継続監査年数 4年)
高井 大基 (継続監査年数 1年)
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他20名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人としての専門性、独立性、品質管理体制、監査実績、監査報酬等を総合的に勘案し、且つ、当社の事業内容に適した効率的かつ効果的な監査業務を期待できることを監査法人の選定方針としております。
f. 監査委員及び監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人から監査計画、監査の実施状況、職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制、監査に関する品質管理基準等の報告を受け、会計監査人の専門性、独立性、監査品質管理の状況、職務遂行の適切性等の観点から総合的に評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	28	-	38	-
連結子会社	-	-	-	-
計	28	-	38	-

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(aを除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	7	-	9	1
計	7	-	9	1

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査委員会は、会社法第399条の規定に基づき、会計監査人から監査計画の内容および日数について説明を受け、監査計画および監査報酬について協議のうえ決定しております。
e. 監査委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
当社監査委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。