有価証券報告書-第24期(2023/01/01-2023/12/31)

【提出】
2024/03/26 16:42
【資料】
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【項目】
157項目

ストック・オプション等関係

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)

前連結会計年度
(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)
当連結会計年度
(自 2023年1月1日
至 2023年12月31日)
販売費及び一般管理費11-

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第12回
ストック・オプション
第13回
ストック・オプション
決議年月日2016年7月28日2017年7月28日
付与対象者の区分及び人数執行役 6名執行役 5名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1、3普通株式 17,600株普通株式 13,600株
付与日2016年8月26日2017年8月25日
権利確定条件付与日(2016年8月26日)以降、権利確定日(2019年8月25日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続による新株予約権を取得した場合はこの限りではない。付与日(2017年8月25日)以降、権利確定日(2020年8月25日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続による新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
対象勤務期間自 2016年8月26日
至 2019年8月25日
自 2017年8月25日
至 2020年8月24日
権利行使期間自 2019年8月26日
至 2026年6月30日
自 2020年8月25日
至 2027年6月30日
新株予約権の数(個)
(注)2
59
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数
(注)1、2、3
普通株式 2,000株普通株式 3,600株
新株予約権の行使時の払込金額(注)2、31株当たり 1円1株当たり 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(注)2、3
発行価格 642円
資本組入額 322円
発行価格 818円
資本組入額 409円
新株予約権の行使の条件
(注)2
1.新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の執行役の地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
2.新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
3.その他の条件については当社と対象執行役との間で締結した「株式会社MonotaRO新株予約権付与契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2譲渡については取締役会の承認を要する。

第14回
ストック・オプション
第15回
ストック・オプション
決議年月日2018年3月27日2019年3月26日
付与対象者の区分及び人数執行役 6名執行役 7名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1、3普通株式 20,400株普通株式 17,000株
付与日2018年4月26日2019年4月25日
権利確定条件付与日(2018年4月26日)以降、権利確定日(2020年4月25日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続による新株予約権を取得した場合はこの限りではありません。付与日(2019年4月25日)以降、権利確定日(2021年4月24日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続による新株予約権を取得した場合はこの限りではありません。
対象勤務期間自 2018年4月26日
至 2020年4月25日
自 2019年4月25日
至 2021年4月24日
権利行使期間自 2020年4月26日
至 2028年2月28日
自 2021年4月25日
至 2029年2月28日
新株予約権の数(個)
(注)2
1033
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数
(注)1、2、3
普通株式 4,000株普通株式 6,600株
新株予約権の行使時の払込金額(注)2、31株当たり 1円1株当たり 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(注)2、3
発行価格 938円
資本組入額 469円
発行価格 1,251円
資本組入額 626円
新株予約権の行使の条件
(注)2
1.新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使期間開始時まで当社またはその子会社に在籍し、権利行使時において、当社の執行役の地位を有していることを要する。ただし、権利行使期間が開始した後、権利行使時に執行役の地位を有していない場合に関しては、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得したときは行使を認める。
2.新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
3.その他の条件については当社と対象執行役との間で締結する「株式会社MonotaRO新株予約権付与契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2譲渡については取締役会の承認を要する。

第16回
ストック・オプション
決議年月日2020年3月26日
付与対象者の区分及び人数執行役 7名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1、3普通株式 15,400株
付与日2020年4月24日
権利確定条件付与日(2020年4月24日)以降、権利確定日(2022年4月23日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続による新株予約権を取得した場合はこの限りではありません。
対象勤務期間自 2020年4月24日
至 2022年4月23日
権利行使期間自 2022年4月24日
至 2030年2月28日
新株予約権の数(個)
(注)2
39
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数
(注)1、2、3
普通株式 7,800株
新株予約権の行使時の払込金額(注)2、31株当たり 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(注)2、3
発行価格 1,563円
資本組入額 782円
新株予約権の行使の条件
(注)2
1.新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使期間開始時まで当社またはその子会社に在籍し、権利行使時において、当社の執行役の地位を有していることを要する。ただし、権利行使期間が開始した後、権利行使時に執行役の地位を有していない場合に関しては、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得したときは行使を認める。
2.新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
3.その他の条件については当社と対象執行役との間で締結する「株式会社MonotaRO新株予約権付与契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2譲渡については取締役会の承認を要する。

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当連結会計年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2024年2月29日)現在において、これらの事項に変更はありません。
3.2018年10月1日付の株式分割(1株から2株)、2021年4月1日付の株式分割(1株から2株)に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。
なお、発行価格及び資本組入額に関して、当該株式分割に伴う調整の結果小数点以下が発生する場合、1円未満の端数は切上げて表示しております。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項の一部をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第12回新株予約権第13回新株予約権第14回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末---
付与---
失効---
権利確定---
未確定残---
権利確定後(株)
前連結会計年度末2,0003,6004,000
権利確定---
権利行使---
失効---
未行使残2,0003,6004,000

第15回新株予約権第16回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末--
付与--
失効--
権利確定--
未確定残--
権利確定後(株)
前連結会計年度末8,4009,400
権利確定--
権利行使1,8001,600
失効--
未行使残6,6007,800

② 単価情報
第12回新株予約権第13回新株予約権第14回新株予約権
権利行使価格(注)(円)1株当たり 11株当たり 11株当たり 1
行使時平均株価(円)---
公正な評価単価(付与日)(円)642816937

第15回新株予約権第16回新株予約権
権利行使価格(注)(円)1株当たり 11株当たり 1
行使時平均株価(円)1,9301,930
公正な評価単価(付与日)(円)1,2501,562

(注) 2018年10月1日付株式分割(株式1株につき2株)及び2021年4月1日付の株式分割(株式1株につき2株)による権利行使価格の調整を行っております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。