有価証券報告書-第20期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当連結会計年度の末日(2019年12月31日)における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在(2020年2月29日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。
3.2011年8月16日付の株式分割(1株から2株)、2013年4月23日付の株式分割(1株から2株)、2015年10月1日付の株式分割(1株から2株)及び2018年10月1日付の株式分割(1株から2株)に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。
なお、発行価格及び資本組入額に関して、当該株式分割に伴う調整の結果小数点以下が発生する場合、1円未満の端数は切上げて表示しております。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項の一部をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
(注) 2011年8月16日付株式分割(株式1株につき2株)、2013年4月23日付株式分割(株式1株につき2株)、2015年10月1日付株式分割(株式1株につき2株)及び2018年10月1日付株式分割(株式1株につき2株)による権利行使価格の調整を行っております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第15回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.予想残存期間に対応する直近期間の株価実績に基づき算定しております。
2.権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2019年12月期の配当予想であります。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | |
| 販売費及び一般管理費 | 17 | 23 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第6回 ストック・オプション | 第7回 ストック・オプション | 第8回 ストック・オプション | |
| 決議年月日 | 2011年3月24日 | 2012年1月27日 | 2012年4月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 執行役 4名 | 執行役 4名 | 執行役 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1、3 | 普通株式 296,000株 | 普通株式 183,200株 | 普通株式 15,200株 |
| 付与日 | 2011年4月11日 | 2012年2月15日 | 2012年5月16日 |
| 権利確定条件 | 付与日(2011年4月11日)以降、権利確定日(2013年3月31日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続による新株予約権を取得した場合はこの限りではない。 | 付与日(2012年2月15日)以降、権利確定日(2014年1月31日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続による新株予約権を取得した場合はこの限りではない。 | 付与日(2012年5月16日)以降、権利確定日(2014年4月30日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続による新株予約権を取得した場合はこの限りではない。 |
| 対象勤務期間 | 自 2011年4月11日 至 2013年3月31日 | 自 2012年2月15日 至 2014年1月31日 | 自 2012年5月16日 至 2014年4月30日 |
| 権利行使期間 | 自 2013年4月1日 至 2021年2月末日 | 自 2014年2月1日 至 2021年12月31日 | 自 2014年5月1日 至 2022年3月31日 |
| 新株予約権の数(個) (注)2 | - | - | 9 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)1、2 | 普通株式 -株 | 普通株式 -株 | 普通株式 7,200株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(注)2、3 | 1株当たり 1円 | 1株当たり 1円 | 1株当たり 1円 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)2、3 | 発行価格 53円 資本組入額 27円 | 発行価格 110円 資本組入額 55円 | 発行価格 154円 資本組入額 77円 |
| 新株予約権の行使の条件 (注)2 | 1.新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の執行役の地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。 2.新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。 3.その他の条件については当社と対象執行役との間で締結した「株式会社MonotaRO新株予約権付与契約書」に定めるところによる。 | ||
| 新株予約権の譲渡に関する事項(注)2 | 譲渡については取締役会の承認を要する。 | ||
| 第9回 ストック・オプション | 第10回 ストック・オプション | 第11回 ストック・オプション | |
| 決議年月日 | 2013年6月21日 | 2014年7月29日 | 2015年7月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 執行役 5名 | 執行役 5名 | 執行役 6名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1、3 | 普通株式 30,400株 | 普通株式 27,600株 | 普通株式 9,600株 |
| 付与日 | 2013年7月10日 | 2014年8月15日 | 2015年8月21日 |
| 権利確定条件 | 付与日(2013年7月10日)以降、権利確定日(2015年6月30日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続による新株予約権を取得した場合はこの限りではない。 | 付与日(2014年8月15日)以降、権利確定日(2017年8月14日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続による新株予約権を取得した場合はこの限りではない。 | 付与日(2015年8月21日)以降、権利確定日(2018年8月20日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続による新株予約権を取得した場合はこの限りではない。 |
| 対象勤務期間 | 自 2013年7月10日 至 2015年6月30日 | 自 2014年8月15日 至 2017年8月14日 | 自 2015年8月21日 至 2018年8月20日 |
| 権利行使期間 | 自 2015年7月1日 至 2023年5月31日 | 自 2017年8月15日 至 2024年6月30日 | 自 2018年8月21日 至 2025年6月30日 |
| 新株予約権の数(個) (注)2 | 11 | 5 | 3 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)1、2 | 普通株式 4,400株 | 普通株式 2,000株 | 普通株式 1,200株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(注)2、3 | 1株当たり 1円 | 1株当たり 1円 | 1株当たり 1円 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)2、3 | 発行価格 674円 資本組入額 337円 | 発行価格 705円 資本組入額 353円 | 発行価格 1,493円 資本組入額 747円 |
| 新株予約権の行使の条件 (注)2 | 1.新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の執行役の地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。 2.新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。 3.その他の条件については当社と対象執行役との間で締結した「株式会社MonotaRO新株予約権付与契約書」に定めるところによる。 | ||
| 新株予約権の譲渡に関する事項(注)2 | 譲渡については取締役会の承認を要する。 | ||
| 第12回 ストック・オプション | 第13回 ストック・オプション | |
| 決議年月日 | 2016年7月28日 | 2017年7月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 執行役 6名 | 執行役 5名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1、3 | 普通株式 8,800株 | 普通株式 6,800株 |
| 付与日 | 2016年8月26日 | 2017年8月25日 |
| 権利確定条件 | 付与日(2016年8月26日)以降、権利確定日(2019年8月25日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続による新株予約権を取得した場合はこの限りではない。 | 付与日(2017年8月25日)以降、権利確定日(2020年8月25日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続による新株予約権を取得した場合はこの限りではない。 |
| 対象勤務期間 | 自 2016年8月26日 至 2019年8月25日 | 自 2017年8月25日 至 2020年8月24日 |
| 権利行使期間 | 自 2019年8月26日 至 2026年6月30日 | 自 2020年8月25日 至 2027年6月30日 |
| 新株予約権の数(個) (注)2 | 11 | 34 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)1、2 | 普通株式 3,200株 | 普通株式 6,800株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(注)2、3 | 1株当たり 1円 | 1株当たり 1円 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)2、3 | 発行価格 1,284円 資本組入額 643円 | 発行価格 1,634円 資本組入額 817円 |
| 新株予約権の行使の条件 (注)2 | 1.新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の執行役の地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。 2.新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。 3.その他の条件については当社と対象執行役との間で締結した「株式会社MonotaRO新株予約権付与契約書」に定めるところによる。 | |
| 新株予約権の譲渡に関する事項(注)2 | 譲渡については取締役会の承認を要する。 | |
| 第14回 ストック・オプション | 第15回 ストック・オプション | |
| 決議年月日 | 2018年3月27日 | 2019年3月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 執行役 6名 | 執行役 7名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1、3 | 普通株式 10,200株 | 普通株式 8,500株 |
| 付与日 | 2018年4月26日 | 2019年4月25日 |
| 権利確定条件 | 付与日(2018年4月26日)以降、権利確定日(2020年4月25日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続による新株予約権を取得した場合はこの限りではありません。 | 付与日(2019年4月25日)以降、権利確定日(2021年4月24日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続による新株予約権を取得した場合はこの限りではありません。 |
| 対象勤務期間 | 自 2018年4月26日 至 2020年4月25日 | 自 2019年4月25日 至 2021年4月24日 |
| 権利行使期間 | 自 2020年4月26日 至 2028年2月28日 | 自 2021年4月25日 至 2029年2月28日 |
| 新株予約権の数(個) (注)2 | 51 | 85 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)1、2 | 普通株式 10,200株 | 普通株式 8,500株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(注)2、3 | 1株当たり 1円 | 1株当たり 1円 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)2、3 | 発行価格 1,875円 資本組入額 938円 | 発行価格 2,501円 資本組入額 1,251円 |
| 新株予約権の行使の条件 (注)2 | 1.新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使期間開始時まで当社またはその子会社に在籍し、権利行使時において、当社の執行役の地位を有していることを要する。ただし、権利行使期間が開始した後、権利行使時に執行役の地位を有していない場合に関しては、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得したときは行使を認める。 2.新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。 3.その他の条件については当社と対象執行役との間で締結する「株式会社MonotaRO新株予約権付与契約書」に定めるところによる。 | |
| 新株予約権の譲渡に関する事項(注)2 | 譲渡については取締役会の承認を要する。 | |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当連結会計年度の末日(2019年12月31日)における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在(2020年2月29日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。
3.2011年8月16日付の株式分割(1株から2株)、2013年4月23日付の株式分割(1株から2株)、2015年10月1日付の株式分割(1株から2株)及び2018年10月1日付の株式分割(1株から2株)に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。
なお、発行価格及び資本組入額に関して、当該株式分割に伴う調整の結果小数点以下が発生する場合、1円未満の端数は切上げて表示しております。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項の一部をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | |
| 付与 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | - | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 35,200 | 40,800 | 7,200 | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | 35,200 | 40,800 | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 未行使残 | - | - | 7,200 |
| 第9回新株予約権 | 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | |
| 付与 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | - | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 5,600 | 2,000 | 1,200 | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | 1,200 | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 未行使残 | 4,400 | 2,000 | 1,200 |
| 第12回新株予約権 | 第13回新株予約権 | 第14回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 8,800 | 6,800 | 10,200 | |
| 付与 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 権利確定 | 8,800 | - | - | |
| 未確定残 | - | 6,800 | 10,200 | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | |
| 権利確定 | 8,800 | - | - | |
| 権利行使 | 5,600 | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 未行使残 | 3,200 | - | - |
| 第15回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |
| 前連結会計年度末 | - | |
| 付与 | 8,500 | |
| 失効 | - | |
| 権利確定 | - | |
| 未確定残 | 8,500 | |
| 権利確定後 | (株) | |
| 前連結会計年度末 | - | |
| 権利確定 | - | |
| 権利行使 | - | |
| 失効 | - | |
| 未行使残 | - |
② 単価情報
| 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | ||
| 権利行使価格(注) | (円) | 1株当たり 1 | 1株当たり 1 | 1株当たり 1 |
| 行使時平均株価 | (円) | 2,838 | 2,838 | - |
| 公正な評価単価(付与日) | (円) | 52 | 109 | 153 |
| 第9回新株予約権 | 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 | ||
| 権利行使価格(注) | (円) | 1株当たり 1 | 1株当たり 1 | 1株当たり 1 |
| 行使時平均株価 | (円) | 2,523 | - | - |
| 公正な評価単価(付与日) | (円) | 673 | 704 | 1,492 |
| 第12回新株予約権 | 第13回新株予約権 | 第14回新株予約権 | ||
| 権利行使価格(注) | (円) | 1株当たり 1 | 1株当たり 1 | 1株当たり 1 |
| 行使時平均株価 | (円) | 2,932 | - | - |
| 公正な評価単価(付与日) | (円) | 1,284 | 1,633 | 1,874 |
| 第15回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 1株当たり 1 |
| 行使時平均株価 | (円) | - |
| 公正な評価単価(付与日) | (円) | 2,500 |
(注) 2011年8月16日付株式分割(株式1株につき2株)、2013年4月23日付株式分割(株式1株につき2株)、2015年10月1日付株式分割(株式1株につき2株)及び2018年10月1日付株式分割(株式1株につき2株)による権利行使価格の調整を行っております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第15回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
| 第15回新株予約権 | |
| 株価変動性(注)1 | 43.60% |
| 予想残存期間(注)2 | 5.9288年 |
| 予想配当(注)3 | 15円/株 |
| 無リスク利子率(注)4 | △0.146% |
(注)1.予想残存期間に対応する直近期間の株価実績に基づき算定しております。
2.権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2019年12月期の配当予想であります。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。