(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。なお、連結子会社のうち1社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高	21百万円	252百万円
勤務費用	240	45
利息費用	1	1
数理計算上の差異の発生額	△7	△5
退職給付の支払額	△1	△8
為替換算調整額	△1	0
退職給付債務の期末残高	252	286

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1百万円	11百万円
退職給付費用	21	23
制度への拠出額	△12	△25
退職給付の支払額	-	△1
利息収益	△0	△0
為替換算調整額	△0	△0
その他	0	-
退職給付に係る負債の期末残高	11	6

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	56百万円	69百万円
年金資産	△45	△62
	11	6
非積立型制度の退職給付債務	252	286
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	263	292
退職給付に係る負債	263	292
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	263	292

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
勤務費用	240百万円	45百万円
利息費用	1	1
数理計算上の差異の費用処理額	0	△9
簡便法で計算した退職給付費用	21	23
確定給付制度に係る退職給付費用	264	60

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
数理計算上の差異	8百万円	△8百万円
合 計	8	△8

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
未認識数理計算上の差異	7百万円	5百万円
合 計	7	5

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
割引率	0.2%～8.5%	0.1%～8.0%
予想昇給率	10.0%	10.0%