有価証券報告書-第26期(2025/01/01-2025/12/31)
④ 指標及び目標
a.二酸化炭素排出量の削減目標
当社グループ売上高の95%以上を占める株式会社MonotaRO(日本)を対象に算定しております。当社は、Scope1及び2に関して、2030年までにCO2排出量を2020年比で50%削減することを目標に取り組みを進めております。
当社は、2020年~2024年において、事業の拡大に伴い物流拠点の新設及び本社移転を実施しております。2022年の猪名川ディストリビューションセンターの稼働開始、2024年の本社移転に伴い、電力使用量が増加したことでロケーション基準の排出総量が増加しております。2022年から順次再生可能エネルギー利用プランへの契約変更や非化石証書の購入を行い、CO2排出量削減目標に向けた取り組みを促進しております。なお、詳細につきましては、(2) 気候変動に掲載しております。
(注) CO2排出量算定結果は、一般社団法人非財務情報保証協会による第三者保証を受けております。
なお2020年、2022年のScope2(ロケーション基準)の数値は社内で検証した参考値であります。
b.女性活躍の推進
当社は、ダイバーシティ&インクルージョンの一環として、多様な人材の登用と成長を見据え、女性管理職の割合を2030年に25%とすることを目標にしております。この目標達成に向け、当社では、社内制度の整備や各種セミナーの開催などにより一層の多様性の受容を進めるとともに、取り組みの対外的な発信を通じ、採用における更なる母集団形成に努めております。
(注)係長級はチームリーダー、管理職はグループ長、室長、センター長、部門長補佐、部門長を指しております。
a.二酸化炭素排出量の削減目標
当社グループ売上高の95%以上を占める株式会社MonotaRO(日本)を対象に算定しております。当社は、Scope1及び2に関して、2030年までにCO2排出量を2020年比で50%削減することを目標に取り組みを進めております。
当社は、2020年~2024年において、事業の拡大に伴い物流拠点の新設及び本社移転を実施しております。2022年の猪名川ディストリビューションセンターの稼働開始、2024年の本社移転に伴い、電力使用量が増加したことでロケーション基準の排出総量が増加しております。2022年から順次再生可能エネルギー利用プランへの契約変更や非化石証書の購入を行い、CO2排出量削減目標に向けた取り組みを促進しております。なお、詳細につきましては、(2) 気候変動に掲載しております。
| ・事業運営に伴うCO2排出量実績(Scope1、Scope2) | (単位:t-CO2) | |||
| 2020年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | |
| Scope1 | 10 | 15 | 32 | 3 |
| Scope2(マーケット基準) | 2,687 | 3,817 | 718 | 1,165 |
| Scope2(ロケーション基準) | 3,107 | 6,086 | 7,015 | 7,232 |
| 合計(マーケット基準) | 2,697 | 3,832 | 750 | 1,168 |
| 合計(ロケーション基準) | 3,117 | 6,101 | 7,047 | 7,235 |
(注) CO2排出量算定結果は、一般社団法人非財務情報保証協会による第三者保証を受けております。
なお2020年、2022年のScope2(ロケーション基準)の数値は社内で検証した参考値であります。
b.女性活躍の推進
当社は、ダイバーシティ&インクルージョンの一環として、多様な人材の登用と成長を見据え、女性管理職の割合を2030年に25%とすることを目標にしております。この目標達成に向け、当社では、社内制度の整備や各種セミナーの開催などにより一層の多様性の受容を進めるとともに、取り組みの対外的な発信を通じ、採用における更なる母集団形成に努めております。
| ・従業員に占める女性の割合 | (単位:%) | |||
| 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | |
| 女性従業員割合 | 60.6 | 60.9 | 60.7 | 60.5 |
| 女性従業員割合(正社員) | 38.0 | 37.8 | 37.8 | 38.0 |
| 女性リーダー割合 | 27.9 | 26.3 | 25.3 | 24.7 |
| 係長級の女性リーダー割合 | 37.5 | 32.7 | 32.0 | 28.3 |
| 管理職の女性リーダー割合 | 16.3 | 19.6 | 18.3 | 20.9 |
(注)係長級はチームリーダー、管理職はグループ長、室長、センター長、部門長補佐、部門長を指しております。