有価証券報告書-第15期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項
(注)退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
(注)退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務等の算定にあたり、簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
連結子会社は、積立型の確定給付制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3)退職給付費用
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度 (平成25年12月31日) | |||
| (1) | 退職給付債務(千円) | △1,467 | |
| (2) | 連結貸借対照表計上額純額(千円) | △1,467 | |
| (3) | 退職給付引当金(千円) | △1,467 | |
(注)退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | |
| 退職給付費用(千円) | 1,467 |
| 勤務費用(千円) | 1,467 |
(注)退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務等の算定にあたり、簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
連結子会社は、積立型の確定給付制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 1,467千円 |
| 退職給付費用 | 9,762 |
| 制度への拠出額 | △10,724 |
| 為替換算調整額 | 1,026 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 1,531 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立金制度の退職給付債務 | 12,255千円 |
| 年金資産 | △10,724 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,531 |
| 退職給付に係る負債 | 1,531 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,531 |
(3)退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 9,762千円 |