有価証券報告書-第17期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
連結子会社は、積立型、非積立型の確定給付制度を設けております。なお、連結子会社2社のうち1社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付債務の期首残高	-千円	-千円
勤務費用	-	1,749
利息費用	-	181
数理計算上の差異の発生額	-	3,682
退職給付の支払額	-	△921
子会社の取得による増加	-	7,934
為替換算調整額	-	977
退職給付債務の期末残高	-	13,604

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,531千円	1,876千円
退職給付費用	11,364	14,471
制度への拠出額	△11,672	-
利息収益	△161	△192
為替換算調整額	△508	372
その他	1,322	1,066
退職給付に係る負債の期末残高	1,876	17,596

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	21,159千円	32,382千円
年金資産	△19,282	△14,786
	1,876	17,596
非積立型制度の退職給付債務	-	13,604
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,876	31,200
退職給付に係る負債	1,876	31,200
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,876	31,200

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
勤務費用	-千円	1,749千円
利息費用	-	181
簡便法で計算した退職給付費用	11,364	14,471
確定給付制度に係る退職給付費用	11,364	16,403

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
数理計算上の差異	-千円	3,682千円
合 計	-	3,682

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
未認識数理計算上の差異	-千円	3,682千円
合 計	-	3,682

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
割引率	-%	8.0%
予想昇給率	-%	10.0%