四半期報告書-第16期第2四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
(重要な後発事象)
ⅰ 当社執行役に対するストック・オプションとしての新株予約権の発行
当社は、平成27年7月29日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、下記の要領により、当社執行役に対し株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議しました。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
①決議年月日:平成27年7月29日
②付与対象者の区分及び人数:執行役 6名
③株式の種類及び割当数:普通株式 2,400株
④割当日:平成27年8月21日
⑤権利確定条件
権利行使時において、当社の執行役の地位を有していること。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。
⑥権利行使期間
平成30年8月21日から平成37年6月30日まで
⑦新株予約権の行使時の払込金額
1円
⑧新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権の譲渡による取得は、当社取締役会の承認を要する。
ⅱ 自己株式の取得
当社は、平成27年7月29日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。
ⅰ)自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した、機動的な資本政策の遂行のため。
ⅱ)自己株式の取得に係る決議事項の内容
①取得する株式の種類
当社普通株式
②取得しうる株式の総数
2,400株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.00%)
③株式の取得価額の総額
20,000,000円(上限)
④取得期間
平成27年7月30日から平成27年8月10日まで
ⅲ)自己株式の取得結果
①取得した株式の総数
2,400株
②取得価格の総額
15,616,000円
③取得完了日
平成27年7月30日
ⅲ 株式分割
当社は、平成27年7月29日開催の取締役会において、株式分割について下記のとおり決議しました。
ⅰ)株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を高めることにより、投資家の皆様に、より投資し易い環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的とします。
ⅱ)株式分割の概要
①分割の方法
平成27年9月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式1株につき、2株の割合をもって分割します。
②分割により増加する株式数
平成27年9月30日最終の発行済株式総数に1を乗じた株式数とします。
③分割の日程
基準日 平成27年9月30日
効力発生日 平成27年10月1日
(注)株式分割により発行する株式数を具体的に明示していないのは、新株予約権(ストック・オプション)の行使により分割基準日までの間に発行済株式総数が増加する可能性があり、分割基準日現在の発行済株式総数が確定出来ないためであります。なお、平成27年6月30日現在を基準として株式分割により増加する株式数を試算しますと、次のとおりであります。
平成27年6月30日現在の当社の発行済株式総数 62,141,000株
今回の分割により増加する株式数 62,141,000株
株式分割後の当社の発行済株式総数 124,282,000株
株式分割後の発行可能株式総数 168,960,000株
ⅲ)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式の分割が、前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、次のとおりであります。
ⅳ)行使価格の調整
今回の株式分割に伴い、平成27年10月1日以降当社発行の新株予約権の権利行使価格を以下のとおり調整します。
ⅳ 重要な固定資産の取得
当社は、平成27年7月29日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の取得に向け手続きを開始することについて決議しました。
ⅰ)取得の理由
当社の業容拡大に伴い出荷能力及び在庫保有能力の増強を図るため、取得する土地に新物流センターを建設します。
ⅱ)取得資産の内容
①所在地:茨城県
②土地現況:更地
③敷地面積:約90,000㎡
④延床面積:約55,000㎡
⑤投資総額:約85億円(土地及び建物のほか、稼働開始時の機械設備を含みます)
ⅲ)竣工時期(予定)
平成29年3月
ⅳ)取得資金
自己資金及び金融機関からの借入れを行う予定です。
ⅰ 当社執行役に対するストック・オプションとしての新株予約権の発行
当社は、平成27年7月29日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、下記の要領により、当社執行役に対し株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議しました。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
①決議年月日:平成27年7月29日
②付与対象者の区分及び人数:執行役 6名
③株式の種類及び割当数:普通株式 2,400株
④割当日:平成27年8月21日
⑤権利確定条件
権利行使時において、当社の執行役の地位を有していること。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。
⑥権利行使期間
平成30年8月21日から平成37年6月30日まで
⑦新株予約権の行使時の払込金額
1円
⑧新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権の譲渡による取得は、当社取締役会の承認を要する。
ⅱ 自己株式の取得
当社は、平成27年7月29日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。
ⅰ)自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した、機動的な資本政策の遂行のため。
ⅱ)自己株式の取得に係る決議事項の内容
①取得する株式の種類
当社普通株式
②取得しうる株式の総数
2,400株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.00%)
③株式の取得価額の総額
20,000,000円(上限)
④取得期間
平成27年7月30日から平成27年8月10日まで
ⅲ)自己株式の取得結果
①取得した株式の総数
2,400株
②取得価格の総額
15,616,000円
③取得完了日
平成27年7月30日
ⅲ 株式分割
当社は、平成27年7月29日開催の取締役会において、株式分割について下記のとおり決議しました。
ⅰ)株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を高めることにより、投資家の皆様に、より投資し易い環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的とします。
ⅱ)株式分割の概要
①分割の方法
平成27年9月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式1株につき、2株の割合をもって分割します。
②分割により増加する株式数
平成27年9月30日最終の発行済株式総数に1を乗じた株式数とします。
③分割の日程
基準日 平成27年9月30日
効力発生日 平成27年10月1日
(注)株式分割により発行する株式数を具体的に明示していないのは、新株予約権(ストック・オプション)の行使により分割基準日までの間に発行済株式総数が増加する可能性があり、分割基準日現在の発行済株式総数が確定出来ないためであります。なお、平成27年6月30日現在を基準として株式分割により増加する株式数を試算しますと、次のとおりであります。
平成27年6月30日現在の当社の発行済株式総数 62,141,000株
今回の分割により増加する株式数 62,141,000株
株式分割後の当社の発行済株式総数 124,282,000株
株式分割後の発行可能株式総数 168,960,000株
ⅲ)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式の分割が、前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年1月1日 至 平成26年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年6月30日) |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 10円96銭 | 17円70銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり 四半期純利益金額 | 10円78銭 | 17円54銭 |
ⅳ)行使価格の調整
今回の株式分割に伴い、平成27年10月1日以降当社発行の新株予約権の権利行使価格を以下のとおり調整します。
| 調整後 行使価格 | 調整前 行使価格 | |
| 第2回(平成18年9月8日臨時株主総会決議) | 107円 | 213円 |
| 第3回(平成21年1月16日取締役会決議) | 75円 | 149円 |
| 第4回(平成22年3月29日取締役会決議) | 103円 | 206円 |
| 第5回(平成22年5月18日取締役会決議) | 103円 | 206円 |
ⅳ 重要な固定資産の取得
当社は、平成27年7月29日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の取得に向け手続きを開始することについて決議しました。
ⅰ)取得の理由
当社の業容拡大に伴い出荷能力及び在庫保有能力の増強を図るため、取得する土地に新物流センターを建設します。
ⅱ)取得資産の内容
①所在地:茨城県
②土地現況:更地
③敷地面積:約90,000㎡
④延床面積:約55,000㎡
⑤投資総額:約85億円(土地及び建物のほか、稼働開始時の機械設備を含みます)
ⅲ)竣工時期(予定)
平成29年3月
ⅳ)取得資金
自己資金及び金融機関からの借入れを行う予定です。