有価証券報告書-第25期(2024/01/01-2024/12/31)

②戦略
a.シナリオ分析
(a)当社では、21世紀末における世界の平均気温上昇を工業化以前に比べて2℃未満に抑える「2℃未満シナリオ」と4℃以上となる「4℃シナリオ」における事業・財務への影響を想定しております。物理的リスクにおいては2050年頃、移行リスクにおいては2030年頃を対象として想定しております。
(b)2℃未満シナリオでは、より積極的な気温上昇への対策として、炭素税を含むカーボンプライシング制度の導入や増額、リサイクル規制などの法規制が強化されると想定しております。その結果、同シナリオでは、温室効果ガスの排出に関係する原材料やエネルギー価格が高騰する可能性が高くなる一方で、再生可能エネルギーが一層普及していくことを想定しております。
一方で、4℃シナリオでは、温室効果ガス排出抑制に向けた大幅な規制の強化はないため、再生可能エネルギーの普及などが限定的である一方、温室効果ガス排出が十分に抑制されず、台風・洪水などの異常気象による被害が拡大することを想定しております。
b.リスク・機会の想定
(a)リスクといたしまして、慢性リスク(猛暑による労働環境対策コストの増加や欠勤増対応)、急性リスク(風水害による物流拠点の停止や配送遅延)、移行リスク(カーボンプライシングや技術導入遅れによるコスト増、顧客離れや評判喪失)が挙げられます。
これらに対しまして、オペレーションの自動化、拠点分散、省エネ設備や再生可能エネルギーの導入、環境配慮型商品の開発と供給、適切な情報開示でリスクを最小化することに努めてまいります。
(b)一方、機会といたしまして、気象変動による防災・災害復旧商品や熱中症対策用品などの需要拡大、環境配慮型商品への需要のシフト、効率化による輸送コストの削減を見込んでおります。 当社はこれらの機会を積極的に活用し、顧客ニーズに応じた環境配慮型商品や関連商品の開発・供給体制を強化するとともに、物流効率の向上を図ってまいります。
c. 取り組み
(a)再生可能エネルギーへの切替
・2024年12月末現在、笠間ディストリビューションセンター・茨城中央サテライトセンター、及び猪名川ディストリビューションセンターの各拠点において、トラッキング付き非化石証書の活用により実質再生可能エネルギーに切り替えております。
・2024年に、テナントとして入居する猪名川ディストリビューションセンターにおいて、オーナーが供給する太陽光発電の使用を始めました。
(b)省エネ対策
・2020年から2023年にかけて、笠間ディストリビューションセンター及び茨城中央サテライトセンターの屋根に断熱塗料を塗布し、室内温度変化を低減することで空調電力使用量の抑制を行っております。
・2023年より、猪名川ディストリビューションセンターの無人エリアの照度適正化を行っております。
・2024年より、当社の物流拠点では、空のコンテナの輸送距離の削減を通じた輸送効率を高めるため「コンテナラウンドユース」を開始いたしました。効率化に加え、配送ドライバーの負担や環境負荷の軽減に寄与しております。