有価証券報告書-第26期(2025/01/01-2025/12/31)

② 戦略
a.TCFD提言に基づくシナリオ分析
(a) 経緯
当社では、気候変動がもたらす事業変化を予測するため、外部有識者の協力のもと、21世紀末における世界の平均気温上昇が工業化以前に比べて4℃以上となる「4℃シナリオ」と、2℃未満に抑える「2℃未満シナリオ」を採用し、2022年にシナリオ分析を実施いたしました。
(b) 分析の前提
当社では、移行リスクについてはIEA NZE 2050、IEA SDSを、物理的リスクについてはRCP2.6、RCP8.5 を参照しております。
(c) 対象年
事業・財務への影響は、物理的リスクについては2050年頃、移行リスクについては2030年頃を対象として想定いたしました。
(d) 対象範囲
当社グループでは、売上高の95%以上を占める株式会社MonotaRO (日本) を対象としてシナリオ分析を実施いたしました。
(e) 事業環境に関連する社会変化の想定
ⅰ.4℃シナリオ:温暖化の進行
温室効果ガス排出抑制に向けた大幅な規制の強化はなく、再生可能エネルギーの普及などが限定的であると想定しております。それにより温室効果ガス排出が十分に抑制されず、自然災害の発生増加や激甚化、気象パターンの変化が顕著に表れ、社会的な被害が拡大することを想定しております。また、気温上昇対策として各拠点における労働環境改善のための費用増加を想定しております。
ⅱ.2℃未満シナリオ:カーボンニュートラルの推進
積極的な気温上昇への対策として、炭素税を含むカーボンプライシング制度の導入や増額、リサイクル規制などの法規制が強化されると想定しております。その結果、同シナリオでは、温室効果ガスの排出抑制に関係する原材料やエネルギー価格が高騰する可能性が高くなる一方で、再生可能エネルギーは一層普及していくことを想定しております。
b.リスク・機会の想定
(a) リスク
・4℃シナリオのリスクといたしまして、慢性リスク (猛暑による労働環境対策コストの増加や欠勤増等)、急性リスク(風水害による物流拠点の停止や配送遅延等) を想定しております。これらに対しまして、オペレーションの自動化や複数地域への拠点設置によるリスク分散の対応を取ることでリスクを最小化することに努めております。
・2℃シナリオのリスクといたしまして、移行リスク (カーボンプライシングに関連したエネルギー調達コスト増、化石燃料由来商品の忌避による該当商品の売上減等) を想定しております。これらに対しまして、省エネ設備や再生可能エネルギーの導入、環境配慮型商品の開発と供給、適切な情報開示でリスクを最小化することに努めてまいります。
(b) 機会
・4℃シナリオに対しまして、オペレーションの自動化による効率化を行っております。また、防災・災害復旧対策商品や熱中症対策商品などの需要拡大を想定しております。
・2℃シナリオに対しまして、環境配慮型商品への需要のシフトによる売上拡大、物流効率化による輸送コストの削減を見込んでおります。
当社はこれらの機会を積極的に活用し、顧客ニーズに応じた環境配慮型商品や関連商品の開発・供給体制を強化するとともに、物流効率の向上を図ってまいります。
c. 取り組み
(a) 再生可能エネルギーへの切替
・2025年12月末現在、笠間ディストリビューションセンター、茨城中央サテライトセンター及び猪名川ディストリビューションセンターの各拠点において、トラッキング付き非化石証書の活用により実質再生可能エネルギーに切り替えております。
・2024年に、猪名川ディストリビューションセンターが入居するプロロジスパーク猪名川による太陽光発電プランを契約し、利用を開始しております。
・2025年4月より、本社が入居するJPタワー大阪による再生可能エネルギーECOプランを契約し、利用を開始しております。
(b) 省エネ対策
・2020年から2023年にかけて、笠間ディストリビューションセンター及び茨城中央サテライトセンターの屋根に断熱塗料を塗布し、室内温度変化を低減することにより空調電力使用量の抑制を行っております。
・2023年より、猪名川ディストリビューションセンターの無人エリアの照度適正化を行っております。
・2024年より、当社の物流拠点において、空コンテナの輸送距離の削減を通じた輸送効率を高めるため「コンテナラウンドユース」を開始いたしました。効率化に加え、配送ドライバーの負担や環境負荷の軽減に寄与しております。
・2025年より、猪名川ディストリビューションセンターにおいて電力の見える化を行い、無人時間の空調管理スケジュールの見直しと変更を実施いたしました。