商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成26年5月28日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書であります。

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#2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記

商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)	当事業年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
17,195千円	1,152千円

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#3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

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#4 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

で透明性の高い経営を実現することによって、株主やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等の各ステー
クホルダーと良好な関係を築き、お客様に満足していただける商品を提供し長期安定的な成長を遂げることであ
ります。現体制の採用理由は、これを実行するうえで、現時点において最もふさわしい体制であると判断したた

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

商品

品目	金額(千円)
シャツ	28,779
ニット(セーター・トレーナー等)	189,201
ボトムス	131,112
ブルゾン	246,813
小物・雑貨	183,719
その他	23,249
合計	802,876

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#6 事業等のリスク

(2) 気象状況などによるリスク
当社が取扱う衣料品や雑貨などのファッション商品は、気象状況により売上が変動しやすいため、商品の投入サイクルを短縮するなどの対応を行っております。しかし、冷夏暖冬など天候不順、台風などの予測できない気象状況により、本来大きな売上を見込んでいる時期の業績が伸び悩む場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 新規業態に伴うリスク

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#7 対処すべき課題（連結）

(3) 対処方針
大量販売店とは一線を画した事業戦略の推進につきましては、適時適量の商品投入によるコントロールを徹底し
在庫を抑制、少数の売れ筋商品を大量販売するのではなく、多種多様な商品を回転させて売場に変化を与え、鮮度

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#8 業績等の概要

営環境で推移いたしました。
このような状況のもと、当社は、全社的な取組として、期初に組織改革を実施し、販売と商品を統括する営業本部
を設置、連携の強化と意思決定の迅速化を図りました。また、営業部門・管理部門の主要メンバーで構成される拡大

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年2月28日)	提出日現在発行数(株)(平成27年5月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	975,000	975,000	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	975,000	975,000	-	-

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当期の現金及び預金の残高は、前期と比べて1億68百万円増加の15億62百万円となりました。これは、当期における事業活動の結果、営業活動によるキャッシュ・フローが1億24百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが68百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが1億12百万円の収入となった結果であります。
2)商品
当期の商品の残高は、前期と比べて15百万円増加の8億2百万円となりました。これは主としてボトムスが前期と比べて24百万円減少の1億31百万円、トップスが前期と比べて14百万円減少の2億46百万円、ニットが前期と比べて31百万円増加の1億89百万円、小物・雑貨が前期と比べて31百万円増加の1億83百万円等によるものであります。

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#11 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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