- #1 その他の参考情報(連結)
2018年5月31日関東財務局長に提出
金融商品取引法第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書であります。
2018年7月11日関東財務局長に提出
2022/10/14 15:08- #2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記
- 商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前事業年度
(自 2017年3月1日
至 2018年2月28日) | 当事業年度
(自 2018年3月1日
至 2019年2月28日) |
| 34,067千円 | △10,352千円 |
2022/10/14 15:08 - #3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
な卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2022/10/14 15:08- #4 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
当社は、監査役会制度を採用しており、取締役会と監査役会により、業務執行の監督及び監視を行っております。取締役会は定例として月1回開催し、経営と執行について決定、監視し、必要に応じて臨時取締役会を開催することで、適時に経営戦略や業務計画の見直しができる体制になっております。監査役会は、定例として月1回開催し、また、独立性の高い複数の社外監査役を選任し、監査機能を強化しております。
当社のコーポレートガバナンスの基本的な考え方は、企業価値の継続的な増大をめざして、効率が高く、健全で透明性の高い経営を実現することによって、株主やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等の各ステークホルダーと良好な関係を築き、お客様に満足していただける商品を提供し長期安定的な成長を遂げることであります。現体制の採用理由は、これを実行するうえで、現時点において最もふさわしい体制であると判断したためであります。
当社のコーポレート・ガバナンス体制を図で示すと以下のとおりとなります。
2022/10/14 15:08- #5 主な資産及び負債の内容(連結)
- 商品
| 品目 | 金額(千円) |
| シャツ | 17,778 |
| ニット(セーター・トレーナー等) | 168,256 |
| ボトムス | 83,196 |
| ブルゾン | 156,352 |
| 小物・雑貨 | 142,966 |
| その他 | 27,894 |
| 合計 | 596,444 |
2022/10/14 15:08 - #6 事業等のリスク
(2) 気象状況などによるリスク
当社が取扱う衣料品や雑貨などのファッション商品は、気象状況により売上が変動しやすいため、商品の投入サイクルを短縮するなどの対応を行っております。しかし、冷夏暖冬など天候不順、台風などの予測できない気象状況により、本来大きな売上を見込んでいる時期の業績が伸び悩む場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 新規業態に伴うリスク
2022/10/14 15:08- #7 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2019年2月28日) | 提出日現在発行数(株)(2019年5月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,882,800 | 2,882,800 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,882,800 | 2,882,800 | - | - |
2022/10/14 15:08- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3) 対処方針
「既存事業のさらなる強化」につきましては、METHODにおいて、業態にマッチした立地の開拓・出店戦略の革新、継続的なMD・VMD・商品力の強化、新ブランドの導入を、流儀圧搾において、ターゲット顧客の明確化、自社PBブランドの強化、EC事業のさらなる成長を、それぞれの方針としております。
「新事業の開発」につきましては、既存業態の発展、今後の市場環境を見据えた上での新業態の開発・出店の検討を方針としております。
2022/10/14 15:08- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
2)商品
当期の商品の残高は、前期と比べて1億4百万円増加の5億96百万円となりました。これは主としてニットが前期と比べて47百万円増加の1億68百万円、雑貨が前期と比べて32百万円増加の1億42百万円、ボトムスが前期と比べて11百万円増加の83百万円等によるものであります。
(負債)
2022/10/14 15:08- #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2022/10/14 15:08- #11 金融商品関係、財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2022/10/14 15:08