訂正有価証券報告書-第30期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
(1)経営成績等の状況の概況
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
(資産)
1)現金及び預金
当期の現金及び預金の残高は、前期と比べて5億36百万円増加の8億51百万円となりました。これは、当期における事業活動の結果、営業活動によるキャッシュ・フローが1億82百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが1億2百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが8億22百万円の収入となった結果であります。
2)商品
当期の商品の残高は、前期と比べて1億4百万円増加の5億96百万円となりました。これは主としてニットが前期と比べて47百万円増加の1億68百万円、雑貨が前期と比べて32百万円増加の1億42百万円、ボトムスが前期と比べて11百万円増加の83百万円等によるものであります。
(負債)
3)長期借入金(一年内返済予定の長期借入金含む)
当期の長期借入金の残高は前期と比べて1億26百万円減少の92百万円となりました。これは返済によるものであります。
4)社債(一年内償還予定の社債含む)
当期の社債の残高は前期と比べて1億15百万円減少の1億10百万円となりました。これは社債の償還によるものであります。
(純資産)
5)資本金及び資本剰余金
当期の資本金の残高は前期と比べて5億43百万円増加の7億88百万円となりました。資本剰余金の残高は前期と比べて5億43百万円増加の8億99百万円となりました。これらは第三者割当増資によるものであります。
6)利益剰余金合計
当期の利益剰余金合計の残高は前期と比べて25百万円減少の△2億36百万円となりました。これは主として当期純損失によるものであります。
b.経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の保護主義的な通商政策に伴う、貿易摩擦の懸念や世界経済の下振れリスクなどの影響により、景気の先行きは不透明な状況となっております。
アパレル小売業界におきましては、消費行動の多様化が進む中、衣料品に対する節約志向は依然として強く、経営環境は厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社は、前期に実施した不採算店舗の閉鎖及び従業員削減を主とする企業体質の強化に加え、当期は組織体制を大幅に見直し、販売本部、商品本部、MD部、経営企画部、店舗企画部を新設するとともに、新たな人材投入も行い、組織体制強化を図りました。
新体制のもと、業績の回復を必達の課題として「魅力ある店頭・VMDの実現」「CRMの強化」「MDの精緻化」「仕入先の戦略的な選択」「コスト削減の徹底」「過年度在庫の消化促進」「EC事業の拡大」の7つの項目を改善の大方針として掲げて、3月より取組みを進めております。
特に、「魅力ある店頭・VMDの実現」は、第1四半期の早い段階から成果が現れ始め、当事業年度の売上増に貢献しております。具体的には、MD部・店舗企画部が主体となって店舗の現場に入り込んで売場づくりを実践し、模範となるモデル店舗を設置し、全店舗に同様の売場づくりを行うよう指導を徹底しました。その後、全店舗から売場写真の提出を受けて、検証・修正を行う作業を積み重ねることにより、本部主導で確実に各店舗の売場を改善させてまいりました。
また、「MDの精緻化」として実施した商品戦略の見直しにおいては、主力商品を精査して選定したうえで、ロットを拡大した投入を行うことにより、売れ筋商品の在庫に厚みを持たせ、販売機会損失の削減を図り、また、シーズン商品の適切な販売期間における消化を促進して、滞留在庫を削減して在庫内容の改善を進めました。
それらの結果、当事業年度における当社の既存店売上高前年比は106.7%、売上総利益率は前年を1.1ポイント上回る46.9%となり、順調に改善が進んでおります。
「EC事業の拡大」においては、自社サイト・ネットモールなど、販売チャネルごとに行っていた在庫管理を、システム導入によって一元化して効率化を図り、EC事業への商品投入量も拡大して、事業の強化を進めてまいりました。
「仕入先の戦略的な選択」においては、当期より資本業務提携契約を締結した、株式会社ピート(以下「ピート」といいます。)との新たな取り組みをスタートいたしました。
当社の店舗内にコーナーを設けて、ピートのブランド商品を重点的に販売する取り組みを、11月より進めております。また、ピートのブランドショップである「G-LAND」を当社の店舗として出店・運営するFC事業の取り組みについても着手し、1店舗を出店いたしました。
店舗展開につきましては、当事業年度における出店は2店舗、退店は5店舗で、当事業年度末の店舗数は「METHOD」21店舗、「流儀圧搾」16店舗、「METHOD COMFORT」1店舗(アウトレット店)、「AGIT POINT」1店舗、「G-LAND」1店舗の合計40店舗となりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は38億11百万円(前年同期比9.9%減)、営業利益は20百万円(前年同期比2億76百万円増)、経常利益は11百万円(前年同期比2億83百万円増)、当期純損失は25百万円(前年同期比7億23百万円損失減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、営業活動により1億82百万円減少、投資活動により1億2百万円減少、財務活動により8億22百万円増加し、8億51百万円となり、前事業年度末に比較して5億36百万円の増加となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は1億82百万円となりました。
これは主に、税引前当期純利益2百万円に対し、償却費等の内部留保による資金の増加30百万円、棚卸資産の増加1億4百万円、その他の負債の減少82百万円等による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は1億2百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得22百万円、敷金及び保証金の差入25百万円、資産除去債務の履行38百万円、貸付金の増加1億円、株式の取得42百万円等による資金の減少、敷金及び保証金の回収97百万円、有価証券の売却38百万円等による資金の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は8億22百万円となりました。
これは主に、第三者割当による新株式発行10億86百万円による資金の増加、長期借入金の返済1億26百万円、社債の償還による支出1億15百万円等の資金の減少によるものであります。
③仕入及び販売の実績
a.仕入実績
商品別仕入高は次のとおりであります。
⦅商品別仕入高⦆
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
商品別及び地区別の売上高は次のとおりであります。
⦅商品別売上高⦆
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
⦅地区別売上高⦆
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社の財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積りが必要となります。当社の経営陣は過去の実績を勘案し、状況に応じて合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、見積りを行っております。しかしながら、これらの見積りは不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
当社が採用する重要な会計方針につきましては、「第一部 企業情報、第5 経理の状況、財務諸表等 重要な会計方針」に記載しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等の分析
1)売上高
当期の売上高につきましては、前期と比べて4億18百万円減(前期比9.9%減)の38億11百万円となりました。これは主として、退店(前期10店舗、当期5店舗)に伴う店舗数減少によるものであります。売上規模は縮小したものの、既存店の改善は進んでおり、既存店の売上高が前年比で6.7%増となるなど、順調に推移しております。
2)売上総利益
当期の売上総利益につきましては、前期と比べて1億48百万円減(前期比7.7%減)の17億87百万円となりました。これは主として、売上高が前期比9.9%減になったことによるものであります。売上利益率につきましては、在庫の適正化等により、前期と比べて1.1ポイント改善の46.9%となりました。
3)販売費及び一般管理費及び営業利益
当期の販売費及び一般管理費につきましては、前期と比べて4億25百万円減(前期比19.4%減)の17億67百万円となりました。これは主として、人件費及び店舗家賃の減少等によるものであります。
その結果、営業利益は、前期と比べて2億76百万円増の20百万円となりました。
4)営業外損益及び経常利益
当期の営業外費用につきましては、前期と比べて7百万円減(前期比43.9%減)の9百万円となりました。これは主として、長期借入金及び社債の返済に伴う支払利息の減少によるものであります。
その結果、経常利益は、前期と比べて2億83百万円増の11百万円となりました。
5)特別損益及び税引前利益
当期の特別利益につきましては、前期と比べて31百万円減(前期比80.5%減)となりました。これは主として、投資有価証券売却益によるものであります。特別損失につきましては、前期と比べて4億89百万円減(前期比96.6%減)の16百万円となりました。これは主として、減損損失、店舗閉鎖損失、特別退職金等の減少によるものであります。
その結果、税引前当期純利益は、前期と比べて7億40百万円増の2百万円となりました。
b.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。
長期運転資金及び設備投資資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本としております。また、状況に応じて直接金融による調達により、資金の確保を行います。
短期資金需要については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入を基本としております。
なお、当事業年度につきましては、第三者割当増資を実施しており、直接金融によって10億86百万円の資金調達を実施し、事業運営上必要な資金を確保及び流動性の維持を図っております。
その結果、当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、8億51百万円となりました。
c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
今後の衣料品小売業界におきましては、消費者の日常的な支出に対する節約志向が継続すると同時に、消費行動の多様化が進み、業態を超えた企業間の競争の激化や消費税増税による影響も予想されることから、厳しい経営環境で推移するものと考えられます。
2020年2月期以降、当社は、中長期的な成長を視野に下記の方針を設定し、収益力の拡大に取り組んでまいります。
1) 既存事業のさらなる強化
イ.METHOD
・業態にマッチした「ニッチ」な立地の開拓・出店戦略の革新
・継続的なMD・VMD・商品力の強化
・新ブランドの導入
ロ.流儀圧搾
・ターゲット顧客の明確化
・自社PBブランドの強化・EC事業のさらなる成長
ハ.G-LAND
・適正立地の開発と新規出店検討
2) 新事業のトライアル開始
既存業態の発展、今後の市場環境を見据えた上での新業態の開発・出店の検討
3) シナジーの見込めるパートナーとの資本業務提携等の推進
中堅規模の企業との多様なパートナーシップの積極的な推進
4) 業態多様化に寄与する機能・能力の高度化
イ.コンサルティング機能の強化
ロ.MD・EC・ディストリビューション等、科学的分析が効果を出せる分野におけるアクション標準化
ハ.コーポレート分野でのシェアードサービス
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
(資産)
1)現金及び預金
当期の現金及び預金の残高は、前期と比べて5億36百万円増加の8億51百万円となりました。これは、当期における事業活動の結果、営業活動によるキャッシュ・フローが1億82百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが1億2百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが8億22百万円の収入となった結果であります。
2)商品
当期の商品の残高は、前期と比べて1億4百万円増加の5億96百万円となりました。これは主としてニットが前期と比べて47百万円増加の1億68百万円、雑貨が前期と比べて32百万円増加の1億42百万円、ボトムスが前期と比べて11百万円増加の83百万円等によるものであります。
(負債)
3)長期借入金(一年内返済予定の長期借入金含む)
当期の長期借入金の残高は前期と比べて1億26百万円減少の92百万円となりました。これは返済によるものであります。
4)社債(一年内償還予定の社債含む)
当期の社債の残高は前期と比べて1億15百万円減少の1億10百万円となりました。これは社債の償還によるものであります。
(純資産)
5)資本金及び資本剰余金
当期の資本金の残高は前期と比べて5億43百万円増加の7億88百万円となりました。資本剰余金の残高は前期と比べて5億43百万円増加の8億99百万円となりました。これらは第三者割当増資によるものであります。
6)利益剰余金合計
当期の利益剰余金合計の残高は前期と比べて25百万円減少の△2億36百万円となりました。これは主として当期純損失によるものであります。
b.経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の保護主義的な通商政策に伴う、貿易摩擦の懸念や世界経済の下振れリスクなどの影響により、景気の先行きは不透明な状況となっております。
アパレル小売業界におきましては、消費行動の多様化が進む中、衣料品に対する節約志向は依然として強く、経営環境は厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社は、前期に実施した不採算店舗の閉鎖及び従業員削減を主とする企業体質の強化に加え、当期は組織体制を大幅に見直し、販売本部、商品本部、MD部、経営企画部、店舗企画部を新設するとともに、新たな人材投入も行い、組織体制強化を図りました。
新体制のもと、業績の回復を必達の課題として「魅力ある店頭・VMDの実現」「CRMの強化」「MDの精緻化」「仕入先の戦略的な選択」「コスト削減の徹底」「過年度在庫の消化促進」「EC事業の拡大」の7つの項目を改善の大方針として掲げて、3月より取組みを進めております。
特に、「魅力ある店頭・VMDの実現」は、第1四半期の早い段階から成果が現れ始め、当事業年度の売上増に貢献しております。具体的には、MD部・店舗企画部が主体となって店舗の現場に入り込んで売場づくりを実践し、模範となるモデル店舗を設置し、全店舗に同様の売場づくりを行うよう指導を徹底しました。その後、全店舗から売場写真の提出を受けて、検証・修正を行う作業を積み重ねることにより、本部主導で確実に各店舗の売場を改善させてまいりました。
また、「MDの精緻化」として実施した商品戦略の見直しにおいては、主力商品を精査して選定したうえで、ロットを拡大した投入を行うことにより、売れ筋商品の在庫に厚みを持たせ、販売機会損失の削減を図り、また、シーズン商品の適切な販売期間における消化を促進して、滞留在庫を削減して在庫内容の改善を進めました。
それらの結果、当事業年度における当社の既存店売上高前年比は106.7%、売上総利益率は前年を1.1ポイント上回る46.9%となり、順調に改善が進んでおります。
「EC事業の拡大」においては、自社サイト・ネットモールなど、販売チャネルごとに行っていた在庫管理を、システム導入によって一元化して効率化を図り、EC事業への商品投入量も拡大して、事業の強化を進めてまいりました。
「仕入先の戦略的な選択」においては、当期より資本業務提携契約を締結した、株式会社ピート(以下「ピート」といいます。)との新たな取り組みをスタートいたしました。
当社の店舗内にコーナーを設けて、ピートのブランド商品を重点的に販売する取り組みを、11月より進めております。また、ピートのブランドショップである「G-LAND」を当社の店舗として出店・運営するFC事業の取り組みについても着手し、1店舗を出店いたしました。
店舗展開につきましては、当事業年度における出店は2店舗、退店は5店舗で、当事業年度末の店舗数は「METHOD」21店舗、「流儀圧搾」16店舗、「METHOD COMFORT」1店舗(アウトレット店)、「AGIT POINT」1店舗、「G-LAND」1店舗の合計40店舗となりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は38億11百万円(前年同期比9.9%減)、営業利益は20百万円(前年同期比2億76百万円増)、経常利益は11百万円(前年同期比2億83百万円増)、当期純損失は25百万円(前年同期比7億23百万円損失減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、営業活動により1億82百万円減少、投資活動により1億2百万円減少、財務活動により8億22百万円増加し、8億51百万円となり、前事業年度末に比較して5億36百万円の増加となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は1億82百万円となりました。
これは主に、税引前当期純利益2百万円に対し、償却費等の内部留保による資金の増加30百万円、棚卸資産の増加1億4百万円、その他の負債の減少82百万円等による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は1億2百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得22百万円、敷金及び保証金の差入25百万円、資産除去債務の履行38百万円、貸付金の増加1億円、株式の取得42百万円等による資金の減少、敷金及び保証金の回収97百万円、有価証券の売却38百万円等による資金の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は8億22百万円となりました。
これは主に、第三者割当による新株式発行10億86百万円による資金の増加、長期借入金の返済1億26百万円、社債の償還による支出1億15百万円等の資金の減少によるものであります。
③仕入及び販売の実績
a.仕入実績
商品別仕入高は次のとおりであります。
⦅商品別仕入高⦆
| 商 品 別 | 当事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | 前年同期比 (%) | |
| 金額(千円) | 構成比 (%) | ||
| シ ャ ツ | 56,297 | 2.6 | 88.3 |
| ニ ッ ト (セーター・トレーナー等) | 694,076 | 32.6 | 107.0 |
| ボ ト ム ス | 233,470 | 11.0 | 101.4 |
| ブ ル ゾ ン | 569,482 | 26.8 | 96.7 |
| 小 物 ・ 雑 貨 | 444,926 | 20.9 | 99.1 |
| そ の 他 | 130,408 | 6.1 | 112.8 |
| 合 計 | 2,128,660 | 100.0 | 101.5 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
商品別及び地区別の売上高は次のとおりであります。
⦅商品別売上高⦆
| 商 品 別 | 当事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | 前年同期比 (%) | |
| 金額(千円) | 構成比 (%) | ||
| シ ャ ツ | 109,101 | 2.9 | 80.1 |
| ニ ッ ト (セーター・トレーナー等) | 1,247,444 | 32.7 | 98.5 |
| ボ ト ム ス | 410,156 | 10.8 | 87.9 |
| ブ ル ゾ ン | 1,049,226 | 27.5 | 86.4 |
| 小 物 ・ 雑 貨 | 785,448 | 20.6 | 82.8 |
| そ の 他 | 210,238 | 5.5 | 107.1 |
| 合 計 | 3,811,616 | 100.0 | 90.1 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
⦅地区別売上高⦆
| 地 区 別 | 当事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | 前年同期比 (%) | |
| 金額(千円) | 構成比 (%) | ||
| 北 海 道 | 149,931 | 3.9 | 92.9 |
| 関 東 | 1,893,020 | 49.7 | 101.9 |
| 中 部 | 491,218 | 12.9 | 100.1 |
| 近 畿 | 911,753 | 23.9 | 76.4 |
| 中 国 ・ 四 国 | 40,512 | 1.1 | 21.8 |
| 九 州 | 325,179 | 8.5 | 95.9 |
| 合 計 | 3,811,616 | 100.0 | 90.1 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社の財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積りが必要となります。当社の経営陣は過去の実績を勘案し、状況に応じて合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、見積りを行っております。しかしながら、これらの見積りは不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
当社が採用する重要な会計方針につきましては、「第一部 企業情報、第5 経理の状況、財務諸表等 重要な会計方針」に記載しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等の分析
1)売上高
当期の売上高につきましては、前期と比べて4億18百万円減(前期比9.9%減)の38億11百万円となりました。これは主として、退店(前期10店舗、当期5店舗)に伴う店舗数減少によるものであります。売上規模は縮小したものの、既存店の改善は進んでおり、既存店の売上高が前年比で6.7%増となるなど、順調に推移しております。
2)売上総利益
当期の売上総利益につきましては、前期と比べて1億48百万円減(前期比7.7%減)の17億87百万円となりました。これは主として、売上高が前期比9.9%減になったことによるものであります。売上利益率につきましては、在庫の適正化等により、前期と比べて1.1ポイント改善の46.9%となりました。
3)販売費及び一般管理費及び営業利益
当期の販売費及び一般管理費につきましては、前期と比べて4億25百万円減(前期比19.4%減)の17億67百万円となりました。これは主として、人件費及び店舗家賃の減少等によるものであります。
その結果、営業利益は、前期と比べて2億76百万円増の20百万円となりました。
4)営業外損益及び経常利益
当期の営業外費用につきましては、前期と比べて7百万円減(前期比43.9%減)の9百万円となりました。これは主として、長期借入金及び社債の返済に伴う支払利息の減少によるものであります。
その結果、経常利益は、前期と比べて2億83百万円増の11百万円となりました。
5)特別損益及び税引前利益
当期の特別利益につきましては、前期と比べて31百万円減(前期比80.5%減)となりました。これは主として、投資有価証券売却益によるものであります。特別損失につきましては、前期と比べて4億89百万円減(前期比96.6%減)の16百万円となりました。これは主として、減損損失、店舗閉鎖損失、特別退職金等の減少によるものであります。
その結果、税引前当期純利益は、前期と比べて7億40百万円増の2百万円となりました。
b.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。
長期運転資金及び設備投資資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本としております。また、状況に応じて直接金融による調達により、資金の確保を行います。
短期資金需要については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入を基本としております。
なお、当事業年度につきましては、第三者割当増資を実施しており、直接金融によって10億86百万円の資金調達を実施し、事業運営上必要な資金を確保及び流動性の維持を図っております。
その結果、当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、8億51百万円となりました。
c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
今後の衣料品小売業界におきましては、消費者の日常的な支出に対する節約志向が継続すると同時に、消費行動の多様化が進み、業態を超えた企業間の競争の激化や消費税増税による影響も予想されることから、厳しい経営環境で推移するものと考えられます。
2020年2月期以降、当社は、中長期的な成長を視野に下記の方針を設定し、収益力の拡大に取り組んでまいります。
1) 既存事業のさらなる強化
イ.METHOD
・業態にマッチした「ニッチ」な立地の開拓・出店戦略の革新
・継続的なMD・VMD・商品力の強化
・新ブランドの導入
ロ.流儀圧搾
・ターゲット顧客の明確化
・自社PBブランドの強化・EC事業のさらなる成長
ハ.G-LAND
・適正立地の開発と新規出店検討
2) 新事業のトライアル開始
既存業態の発展、今後の市場環境を見据えた上での新業態の開発・出店の検討
3) シナジーの見込めるパートナーとの資本業務提携等の推進
中堅規模の企業との多様なパートナーシップの積極的な推進
4) 業態多様化に寄与する機能・能力の高度化
イ.コンサルティング機能の強化
ロ.MD・EC・ディストリビューション等、科学的分析が効果を出せる分野におけるアクション標準化
ハ.コーポレート分野でのシェアードサービス
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
