有価証券報告書-第37期(2025/03/01-2026/02/28)
(1)経営成績等の状況の概況
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は64億70百万円となり、前連結会計年度末と比べ、42億6百万円増加いたしま
した。これは主に、現金及び預金15億50百万円、売掛金10億95百万円、商品4億30百万円、未収入金3億77百
万円、建設仮勘定4億80百万円等の増加によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は36億33百万円となり、前連結会計年度末と比べ、19億58百万円増加いたしま
した。これは主に、買掛金9億20百万円、前受金4億32百万円、預り金7億11百万円等の増加、並びに1年内
返済予定の長期借入金2億10百万円等の減少によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は28億37百万円となり、前連結会計年度末と比べ、22億48百万円増加いたし
ました。これは主に、資本金10億97百万円、資本剰余金5億81百万円、利益剰余金5億74百万円等の増加によ
るものであります。
b.経営成績
当連結会計年度(2025年3月1日～2026年2月28日)におけるわが国経済は、企業による賃上げや雇用環境の改善などに伴い個人消費が持ち直したことやインバウンド需要の回復、日経平均株価が史上最高値を更新など、明るい兆しが見られました。一方で、円安長期化の影響による原材料価格・エネルギー価格の高止まりや物価の上昇、不安定な国際情勢の影響、人手不足の継続などが企業活動に影響を及ぼしたこと等から、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、今後の当社グループの成長加速及び事業拡大並びに、より強固な経営基盤の構築を実現するために、2025年6月2日を効力発生日として経営体制を持株会社体制へ移行し、セレクト衣料品等販売事業をEnshin株式会社へ、ブランド衣料品等販売事業を株式会社SPICへ、それぞれ承継させる新設分割をおこないました。
また、従来からの「衣料品等事業」に加え、新たに「系統用蓄電池事業」及び「GPUサーバー等事業」を開始することで、企業価値の更なる向上と経営基盤強化に向けた事業展開を進めてまいりました。
具体的な取り組みは、以下のとおりであります。
(株式会社SPIC)
都心部のファッションビルや百貨店において高価格帯衣料品の販売を主たる事業として展開する株式会社SPICでは、商品面において、上期は認知拡大および新規顧客の獲得を目的として、横浜FCへの衣装提供、ユニセックスウェアの新規投入及び廉価なジャケットとボトムのセットアップの展開を実施しました。また、夏季の長期化傾向を踏まえ、秋色カラーを用いた夏素材商品を投入しました。下期は定番商品の拡充に加え、ブランドを支持する会員顧客向けの商品ラインナップを強化しました。また、暖冬傾向を考慮し、商品投入時期および品揃えの見直しを行いました。
販売面においては、顧客還元施策を定期的に開催し、実店舗・EC(電子商取引)双方での来店・購買促進を図るとともに、顧客基盤の維持・拡大に努めました。また、自社スタッフのモチベーション向上を目的とした社内インセンティブキャンペーンを実施しました。加えて、自社ブランド未出店の商業施設において期間限定ショップを展開し、新規顧客層の開拓および認知向上を図りました。
これらの施策の結果、上期においては各施策が認知拡大に一定の効果をもたらしたものの、一般消費者の大幅な拡大には至りませんでした。下期においてはブランド会員による売上比率がさらに向上し、顧客満足度の改善につながりました。
店舗展開においては、当連結会計年度における出店は1店舗、退店は7店舗となり、当連結会計年度末の店舗数は「TORNADO MART」8店舗、「TORNADO MART WORLD」3店舗、「HIGH STREET」5店舗、「BLUE TORNADO」1店舗の合計17店舗となりました。
(Enshin株式会社)
郊外のショッピングセンターやモールを中心に中価格帯衣料品の販売を主たる事業として展開するEnshin株式会社では、商品面において、顧客需要の高い和柄ブランド、ミリタリーブランド、キャラクターブランドを中心とした品揃えを強化しました。「METHOD」においても和柄ブランドを拡充し、ブランドの世界観訴求を強化しました。また、オリジナル和柄ブランドの販売拡大により、一部店舗において粗利率の改善を実現しました。その他、店頭集客を目的として、動物モチーフのデザイン商品や複数点をまとめて購入できるセット販売商品を継続的に投入しました。
販売面においては、来店客数の確保が厳しい環境下での客単価の向上による補完施策として、9月から1月にかけて翌月使用可能なクーポン券を発行しました。さらに、同クーポンの半券を一定数収集した顧客を対象とした抽選プレゼント企画を2月に実施し、リピーター獲得を図りました。また、週2回のライブコマース(インターネットを通じたリアルタイム動画販売)を定期実施したことで、閉店店舗の優良顧客の維持及び新たな販路確保に貢献しました。加えて、訪日外国人(インバウンド)需要の取り込みを目的として、和柄商品・アニメコンテンツ商品を活用したポップアップイベントを秋葉原や新千歳空港等で継続的に開催し、新規出店候補地の開拓も進めました。今後は、自社オリジナル和柄ブランドの認知拡大と在庫効率の向上に向けた出店強化を推進してまいります。
店舗展開においては、当連結会計年度における出店はなく、退店は4店舗となり、当連結会計年度末の店舗数は「METHOD」9店舗、「流儀圧搾」3店舗の合計12店舗となりました。
(株式会社チチカカ)
郊外のショッピングセンターやモールにおいてエスニックカジュアル衣料品・雑貨の販売を主たる事業として展開する株式会社チチカカでは、商品面において、過去に人気を博した商品を現代的にアレンジした復刻商品の企画・生産を衣料・雑貨ともに実施し、品揃えの多様化を図りました。しかしながら、為替変動や原材料費の上昇等の影響から小売価格が全体的に高く設定されたことに加え、従来商品との価格差が想定を上回ったため、販売数量は計画を下回りました。一方、ゴールデンウィークに向けては価格の見直しを実施し、一部商品では販売改善の成果が得られました。
また、20代から30代を主要ターゲットとし、チチカカよりも2段階程度低い価格帯に設定した新ブランド「オラレ」を立ち上げ、8月より店頭展開を開始しました。「オラレ」は既存顧客に加え、これまで来店機会のなかった新規顧客層の取り込みにも一定の効果をもたらしました。上期は客単価向上施策、下期は客数増加施策を重点的に実施し、部分的に成果が得られましたが、全体としては事業計画を下回る結果となりました。
店舗展開においては、当連結会計年度における出店はなく、退店は4店舗となり、当連結会計年度末の店舗数は「チチカカ」28店舗、アウトレット1店舗の合計29店舗となりました。
(株式会社MF6)
希少性の高いアンティーク品等を取り扱うライブコマース(インターネットを通じたリアルタイム動画販売)事業を展開する株式会社MF6では、販売面において、市場規模の大きいジュエリー分野での販売強化に取り組みました。これを担う販売担当者の増員及び新規配信アカウントの育成が奏功し、販売金額・客単価・配信回数のいずれも前期実績を上回りました。
商品面においては、積極的な在庫仕入に加え、配信回数の増加に応じた商品点数の確保及び品揃えの多様化を図りました。しかしながら、消化仕入取引は利益率が低く、また限られた運転資金のもとで在庫の早期回転を優先した結果、利益率は目標を大きく下回りました。
業務面においては、販売数量の急増に伴い一時的に発送体制がボトルネックとなりましたが、人員の補強により速やかに対処し、売上高の進捗遅れを解消しました。
(スターシーズデジタル株式会社)
AI・機械学習・データ解析等の分野において高性能な計算環境を提供するGPUサーバー(多数の画像処理プロセッサを搭載し、大規模なAI処理を高速かつ効率的に実行するサーバー機器)等の販売を主たる事業として展開するスターシーズデジタル株式会社では、2025年9月の設立以来、IBカード(AIデータセンターにおける高速・大容量データ通信を実現するネットワークアダプター)、AIクラスター用サーバー(複数のGPUを搭載し、大規模なAI学習・推論処理を分散実行するために最適化された専用サーバー)、汎用サーバー等の販売を行っております。仕入先及び販売先は、国内外のデータセンター関連企業並びにコンピューター周辺機器販売企業であり、販売先の需要を的確に把握したうえで、仕入先との迅速かつ有利な条件での契約獲得に努めました。
第3四半期連結会計期間より本格的稼働を開始した「系統用蓄電池事業」及び新規事業である「GPUサーバー等事業」における売上高及び損益の計上が、第4四半期連結会計期間に集中したものの、2027年2月期にずれ込んだ案件もあったこと、並びに「衣料品等事業」の異常気象及び物価上昇に起因する来店・購入客数の減少により、想定した利益確保には至りませんでした。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は103億82百万円(前年同期比103.2%増)、営業利益は1億84百万円(前年同期は2億82百万円の損失)、経常利益は1億60百万円(前年同期は3億60
百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は58百万円(前年同期は5億30百万円の損失)となりま
した。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
当社グループはこれまで「衣料品雑貨等小売事業」の単一セグメントであったことから、セグメント情報の記
載を省略しておりましたが、新規事業を開始したことに伴い、当第3四半期連結累計期間より報告セグメントを
「衣料品等事業」「系統用蓄電池事業」及び「GPUサーバー等事業」に区分して記載しております。
また、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析して
おります。
「衣料品等事業」
衣料品小売業界におきましては、物価上昇による消費者の生活防衛意識の高まりや、円安による仕入原価
の高騰が継続したこと、夏場の異常気象により高額帯商品の比率が下がったこと等から、経営環境は引き続
き厳しい状況で推移しました。
以上の結果、衣料品等事業の売上高は52億46百万円(前年同期比110.6%)、セグメント損失は1億24百万
円(前年同期は2億82百万円の損失)となりました。
「系統用蓄電池事業」
用地取得、許認可及び電力接続権等の取得、EPC・アグリゲーター手配等の一連の系統用蓄電池販売事業
においては、取得した物件の売却契約を締結するなど、今後の実績の積上げが見込めたことから、第3四半
期連結会計期間より新たな報告セグメントといたしました。
また、第4四半期連結会計期間においては、当社に対して売却希望の要望を多く頂戴するなど売買市場が
活況を呈したことから、保有を目的として取得した固定資産の大半を販売用不動産に振替えて譲渡を進めま
した。その結果、当連結会計年度中に引渡しを終えた物件が業績に寄与いたしました。
以上の結果、系統用蓄電池事業の売上高は22億34百万円、セグメント利益は4億77百万円となりました。
「GPUサーバー等事業」
GPUサーバー関連商品関連業界におきましては、国内企業のIT関連への設備投資の需要は依然として高く、生産性向上及び省人化のためのIT投資需要は底堅く推移し、その中でも特に生成AIの実用化及び普及が進ん
でいることに伴う高性能なGPUサーバー及びそれを活用したAIインフラ構築需要は好調であったことから、
2027年2月期に売上計上がずれ込んだ案件があったものの、受発注の実績を積み上げることができました。
以上の結果、GPUサーバー等事業の売上高は29億2百万円、セグメント利益は61百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度より15億50百万円増加し、18億32百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は1億30百万円(前年同期に減少した資金は2億95百万円)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益1億68百万円に対し、償却費等の内部留保による資金の増加10百万円
(のれん含む)、売上債権の増加による資金の減少12億28百万円、棚卸資産の増加による資金の減少4億38百
万円等がありました。一方、仕入債務の増加による資金の増加10億2百万円、その他の増加による資金の増加
4億35百万円、法人税の支払いによる資金の減少57百万円等がありました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は5億30百万円(前年同期に減少した資金は1億84百万円)となりました。
これは主に、敷金及び保証金の回収51百万円がありました。一方、敷金及び保証金の差入による支出49百万
円、有形固定資産の取得による支出4億91百万円、資産除去債務の履行による支出62百万円等がありました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は21億97百万円(前年同期に増加した資金は4億12百万円)となりました。
これは主に、短期借入金の増加2億81百万円、長期借入金の返済2億36百万円等の資金の減少がありました。
一方、新株予約権の行使による株式の発行による資金の増加21億32百万円がありました。
③生産、受注、仕入及び販売の実績
(a)生産実績
当社グループが行っている事業は、主に商品の仕入販売及びリソースの提供等であり、自社における製造(生産)活動は行っていないため、該当事項はありません。
(b)受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
(c)仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、仕入価格(または製造原価)によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.セグメント間の内部振替金額は相殺消去しております。
4.系統用蓄電池事業及びGPUサーバー等事業の仕入実績は、主に販売目的の機器仕入等でありま
す。なお、自社保有資産として運用する機器の購入は設備投資(固定資産)となるため、本仕入
実績には含まれておりません。
5.当連結会計年度において、新たな事業として「系統用蓄電池事業」と「GPUサーバー等事業」を
開始しており、報告セグメントに追加しております。前連結会計年度のセグメント情報を当連結
会計年度の報告セグメントの区分表示により作成した情報については、前連結会計年度には「系
統用蓄電池事業」と「GPUサーバー等事業」を行っていなかったことから、開示しておりません。
(d)販売実績
当連結会計年度における販売実績(売上高)をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の内部振替金額は相殺消去しております。
3.当連結会計年度において、新たな事業として「系統用蓄電池事業」と「GPUサーバー等事業」を
開始しており、報告セグメントに追加しております。前連結会計年度のセグメント情報を当連結
会計年度の報告セグメントの区分表示により作成した情報については、前連結会計年度には「系
統用蓄電池事業」と「GPUサーバー等事業」を行っていなかったことから、開示しておりません。
4.当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の
とおりであります。
(注)総販売実績に対する割合が10%未満の相手先については記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社の連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積りが必要となります。当社の経営陣は過去の実績を勘案し、状況に応じて合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、見積りを行っております。しかしながら、これらの見積りは不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
当社が採用する重要な会計方針につきましては、「第一部 企業情報、第5 経理の状況、1連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等の分析
1)売上高
当連結会計年度の売上高につきましては、103億82百万円となりました。
2)売上総利益
当連結会計年度の売上総利益につきましては、34億91百万円となりました。
売上総利益率につきましては、33.63%となりました。
3)販売費及び一般管理費及び営業損失
当連結会計年度の販売費及び一般管理費につきましては、33億6百万円となりました。
その結果、営業利益は1億84百万円となりました。
4)営業外損益及び経常損失
当連結会計年度の営業外収益につきましては、9百万円となりました。これは主として、受取利息及び配当金によるものであります。
当連結会計年度の営業外費用につきましては、33百万円となりました。これは主として、支払利息、為替差損及び株式交付費によるものであります。
その結果、経常利益は1億60百万円となりました。
5)特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損失
当連結会計年度の特別利益につきましては、13百万円となりました。これは関係会社株式売却益であります。また特別損失につきましては、5百万円となりました。これは主として、減損損失によるものであります。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は58百万円となりました。
b.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。
長期運転資金及び設備投資資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本としております。また、状況に応じて直接金融による調達により、資金の確保を行います。
短期資金需要については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入を基本としております。
c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
中期的な経営方針・経営戦略
当社グループは、持株会社体制の下、既存事業の収益基盤強化と新規事業の飛躍的拡大を両立し、企業
価値の持続的な向上を図ることを重要な経営方針として掲げております。
・基盤事業である従来のアパレル小売事業において事業モデルの改革を推し進め、変化する市場環境に適
応した筋肉質な収益体制を構築いたします。
・脱炭素社会の実現に向けたインフラを担う系統用蓄電池事業を推進し、早期に安定的かつ確固たる事業
の柱へと成長させてまいります。
・「GPUサーバーとデータセンター(DC)事業が牽引するAIインフラ企業への転換」を果たすことを最重
要の経営戦略と位置付けております。加速度的に成長するAI市場に対して、最先端の計算資源(GPU)
とそれに最適化されたデータセンター環境を統合的に提供することで、社会のデジタルインフラを支
え、企業価値の飛躍 的な向上を目指してまいります。
③当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態につきましては、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政
状態」に記載のとおりです。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第2 事業の状況 4経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー
の状況」に記載のとおりです。
なお、当社グループの運転資金・設備資金については、自己資金に加えて事業会社からの借入及び新株予約
権の行使により資金調達を行っております。この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物は1,832,352千
円となり、将来に対して十分な財源及び流動性を確保しております。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に経営成績に重要な影響を与える要因に相当する内容を記載し
ております。
⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に経営方針・経営戦略、経営上の目
標の達成状況を判断するための客観的な指標等に相当する内容を記載しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は64億70百万円となり、前連結会計年度末と比べ、42億6百万円増加いたしま
した。これは主に、現金及び預金15億50百万円、売掛金10億95百万円、商品4億30百万円、未収入金3億77百
万円、建設仮勘定4億80百万円等の増加によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は36億33百万円となり、前連結会計年度末と比べ、19億58百万円増加いたしま
した。これは主に、買掛金9億20百万円、前受金4億32百万円、預り金7億11百万円等の増加、並びに1年内
返済予定の長期借入金2億10百万円等の減少によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は28億37百万円となり、前連結会計年度末と比べ、22億48百万円増加いたし
ました。これは主に、資本金10億97百万円、資本剰余金5億81百万円、利益剰余金5億74百万円等の増加によ
るものであります。
b.経営成績
当連結会計年度(2025年3月1日～2026年2月28日)におけるわが国経済は、企業による賃上げや雇用環境の改善などに伴い個人消費が持ち直したことやインバウンド需要の回復、日経平均株価が史上最高値を更新など、明るい兆しが見られました。一方で、円安長期化の影響による原材料価格・エネルギー価格の高止まりや物価の上昇、不安定な国際情勢の影響、人手不足の継続などが企業活動に影響を及ぼしたこと等から、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、今後の当社グループの成長加速及び事業拡大並びに、より強固な経営基盤の構築を実現するために、2025年6月2日を効力発生日として経営体制を持株会社体制へ移行し、セレクト衣料品等販売事業をEnshin株式会社へ、ブランド衣料品等販売事業を株式会社SPICへ、それぞれ承継させる新設分割をおこないました。
また、従来からの「衣料品等事業」に加え、新たに「系統用蓄電池事業」及び「GPUサーバー等事業」を開始することで、企業価値の更なる向上と経営基盤強化に向けた事業展開を進めてまいりました。
具体的な取り組みは、以下のとおりであります。
(株式会社SPIC)
都心部のファッションビルや百貨店において高価格帯衣料品の販売を主たる事業として展開する株式会社SPICでは、商品面において、上期は認知拡大および新規顧客の獲得を目的として、横浜FCへの衣装提供、ユニセックスウェアの新規投入及び廉価なジャケットとボトムのセットアップの展開を実施しました。また、夏季の長期化傾向を踏まえ、秋色カラーを用いた夏素材商品を投入しました。下期は定番商品の拡充に加え、ブランドを支持する会員顧客向けの商品ラインナップを強化しました。また、暖冬傾向を考慮し、商品投入時期および品揃えの見直しを行いました。
販売面においては、顧客還元施策を定期的に開催し、実店舗・EC(電子商取引)双方での来店・購買促進を図るとともに、顧客基盤の維持・拡大に努めました。また、自社スタッフのモチベーション向上を目的とした社内インセンティブキャンペーンを実施しました。加えて、自社ブランド未出店の商業施設において期間限定ショップを展開し、新規顧客層の開拓および認知向上を図りました。
これらの施策の結果、上期においては各施策が認知拡大に一定の効果をもたらしたものの、一般消費者の大幅な拡大には至りませんでした。下期においてはブランド会員による売上比率がさらに向上し、顧客満足度の改善につながりました。
店舗展開においては、当連結会計年度における出店は1店舗、退店は7店舗となり、当連結会計年度末の店舗数は「TORNADO MART」8店舗、「TORNADO MART WORLD」3店舗、「HIGH STREET」5店舗、「BLUE TORNADO」1店舗の合計17店舗となりました。
(Enshin株式会社)
郊外のショッピングセンターやモールを中心に中価格帯衣料品の販売を主たる事業として展開するEnshin株式会社では、商品面において、顧客需要の高い和柄ブランド、ミリタリーブランド、キャラクターブランドを中心とした品揃えを強化しました。「METHOD」においても和柄ブランドを拡充し、ブランドの世界観訴求を強化しました。また、オリジナル和柄ブランドの販売拡大により、一部店舗において粗利率の改善を実現しました。その他、店頭集客を目的として、動物モチーフのデザイン商品や複数点をまとめて購入できるセット販売商品を継続的に投入しました。
販売面においては、来店客数の確保が厳しい環境下での客単価の向上による補完施策として、9月から1月にかけて翌月使用可能なクーポン券を発行しました。さらに、同クーポンの半券を一定数収集した顧客を対象とした抽選プレゼント企画を2月に実施し、リピーター獲得を図りました。また、週2回のライブコマース(インターネットを通じたリアルタイム動画販売)を定期実施したことで、閉店店舗の優良顧客の維持及び新たな販路確保に貢献しました。加えて、訪日外国人(インバウンド)需要の取り込みを目的として、和柄商品・アニメコンテンツ商品を活用したポップアップイベントを秋葉原や新千歳空港等で継続的に開催し、新規出店候補地の開拓も進めました。今後は、自社オリジナル和柄ブランドの認知拡大と在庫効率の向上に向けた出店強化を推進してまいります。
店舗展開においては、当連結会計年度における出店はなく、退店は4店舗となり、当連結会計年度末の店舗数は「METHOD」9店舗、「流儀圧搾」3店舗の合計12店舗となりました。
(株式会社チチカカ)
郊外のショッピングセンターやモールにおいてエスニックカジュアル衣料品・雑貨の販売を主たる事業として展開する株式会社チチカカでは、商品面において、過去に人気を博した商品を現代的にアレンジした復刻商品の企画・生産を衣料・雑貨ともに実施し、品揃えの多様化を図りました。しかしながら、為替変動や原材料費の上昇等の影響から小売価格が全体的に高く設定されたことに加え、従来商品との価格差が想定を上回ったため、販売数量は計画を下回りました。一方、ゴールデンウィークに向けては価格の見直しを実施し、一部商品では販売改善の成果が得られました。
また、20代から30代を主要ターゲットとし、チチカカよりも2段階程度低い価格帯に設定した新ブランド「オラレ」を立ち上げ、8月より店頭展開を開始しました。「オラレ」は既存顧客に加え、これまで来店機会のなかった新規顧客層の取り込みにも一定の効果をもたらしました。上期は客単価向上施策、下期は客数増加施策を重点的に実施し、部分的に成果が得られましたが、全体としては事業計画を下回る結果となりました。
店舗展開においては、当連結会計年度における出店はなく、退店は4店舗となり、当連結会計年度末の店舗数は「チチカカ」28店舗、アウトレット1店舗の合計29店舗となりました。
(株式会社MF6)
希少性の高いアンティーク品等を取り扱うライブコマース(インターネットを通じたリアルタイム動画販売)事業を展開する株式会社MF6では、販売面において、市場規模の大きいジュエリー分野での販売強化に取り組みました。これを担う販売担当者の増員及び新規配信アカウントの育成が奏功し、販売金額・客単価・配信回数のいずれも前期実績を上回りました。
商品面においては、積極的な在庫仕入に加え、配信回数の増加に応じた商品点数の確保及び品揃えの多様化を図りました。しかしながら、消化仕入取引は利益率が低く、また限られた運転資金のもとで在庫の早期回転を優先した結果、利益率は目標を大きく下回りました。
業務面においては、販売数量の急増に伴い一時的に発送体制がボトルネックとなりましたが、人員の補強により速やかに対処し、売上高の進捗遅れを解消しました。
(スターシーズデジタル株式会社)
AI・機械学習・データ解析等の分野において高性能な計算環境を提供するGPUサーバー(多数の画像処理プロセッサを搭載し、大規模なAI処理を高速かつ効率的に実行するサーバー機器)等の販売を主たる事業として展開するスターシーズデジタル株式会社では、2025年9月の設立以来、IBカード(AIデータセンターにおける高速・大容量データ通信を実現するネットワークアダプター)、AIクラスター用サーバー(複数のGPUを搭載し、大規模なAI学習・推論処理を分散実行するために最適化された専用サーバー)、汎用サーバー等の販売を行っております。仕入先及び販売先は、国内外のデータセンター関連企業並びにコンピューター周辺機器販売企業であり、販売先の需要を的確に把握したうえで、仕入先との迅速かつ有利な条件での契約獲得に努めました。
第3四半期連結会計期間より本格的稼働を開始した「系統用蓄電池事業」及び新規事業である「GPUサーバー等事業」における売上高及び損益の計上が、第4四半期連結会計期間に集中したものの、2027年2月期にずれ込んだ案件もあったこと、並びに「衣料品等事業」の異常気象及び物価上昇に起因する来店・購入客数の減少により、想定した利益確保には至りませんでした。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は103億82百万円(前年同期比103.2%増)、営業利益は1億84百万円(前年同期は2億82百万円の損失)、経常利益は1億60百万円(前年同期は3億60
百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は58百万円(前年同期は5億30百万円の損失)となりま
した。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
当社グループはこれまで「衣料品雑貨等小売事業」の単一セグメントであったことから、セグメント情報の記
載を省略しておりましたが、新規事業を開始したことに伴い、当第3四半期連結累計期間より報告セグメントを
「衣料品等事業」「系統用蓄電池事業」及び「GPUサーバー等事業」に区分して記載しております。
また、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析して
おります。
「衣料品等事業」
衣料品小売業界におきましては、物価上昇による消費者の生活防衛意識の高まりや、円安による仕入原価
の高騰が継続したこと、夏場の異常気象により高額帯商品の比率が下がったこと等から、経営環境は引き続
き厳しい状況で推移しました。
以上の結果、衣料品等事業の売上高は52億46百万円(前年同期比110.6%)、セグメント損失は1億24百万
円(前年同期は2億82百万円の損失)となりました。
「系統用蓄電池事業」
用地取得、許認可及び電力接続権等の取得、EPC・アグリゲーター手配等の一連の系統用蓄電池販売事業
においては、取得した物件の売却契約を締結するなど、今後の実績の積上げが見込めたことから、第3四半
期連結会計期間より新たな報告セグメントといたしました。
また、第4四半期連結会計期間においては、当社に対して売却希望の要望を多く頂戴するなど売買市場が
活況を呈したことから、保有を目的として取得した固定資産の大半を販売用不動産に振替えて譲渡を進めま
した。その結果、当連結会計年度中に引渡しを終えた物件が業績に寄与いたしました。
以上の結果、系統用蓄電池事業の売上高は22億34百万円、セグメント利益は4億77百万円となりました。
「GPUサーバー等事業」
GPUサーバー関連商品関連業界におきましては、国内企業のIT関連への設備投資の需要は依然として高く、生産性向上及び省人化のためのIT投資需要は底堅く推移し、その中でも特に生成AIの実用化及び普及が進ん
でいることに伴う高性能なGPUサーバー及びそれを活用したAIインフラ構築需要は好調であったことから、
2027年2月期に売上計上がずれ込んだ案件があったものの、受発注の実績を積み上げることができました。
以上の結果、GPUサーバー等事業の売上高は29億2百万円、セグメント利益は61百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度より15億50百万円増加し、18億32百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は1億30百万円(前年同期に減少した資金は2億95百万円)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益1億68百万円に対し、償却費等の内部留保による資金の増加10百万円
(のれん含む)、売上債権の増加による資金の減少12億28百万円、棚卸資産の増加による資金の減少4億38百
万円等がありました。一方、仕入債務の増加による資金の増加10億2百万円、その他の増加による資金の増加
4億35百万円、法人税の支払いによる資金の減少57百万円等がありました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は5億30百万円(前年同期に減少した資金は1億84百万円)となりました。
これは主に、敷金及び保証金の回収51百万円がありました。一方、敷金及び保証金の差入による支出49百万
円、有形固定資産の取得による支出4億91百万円、資産除去債務の履行による支出62百万円等がありました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は21億97百万円(前年同期に増加した資金は4億12百万円)となりました。
これは主に、短期借入金の増加2億81百万円、長期借入金の返済2億36百万円等の資金の減少がありました。
一方、新株予約権の行使による株式の発行による資金の増加21億32百万円がありました。
③生産、受注、仕入及び販売の実績
(a)生産実績
当社グループが行っている事業は、主に商品の仕入販売及びリソースの提供等であり、自社における製造(生産)活動は行っていないため、該当事項はありません。
(b)受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
(c)仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(千円) 当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) | 前年同期比(%) |
| 衣料品等事業 | 2,608,265 | 115.5 |
| 系統用蓄電池事業 | 1,550,006 | - |
| GPUサーバー等事業 | 2,780,469 | - |
| (合計) | 6,938,741 | 307.4 |
(注)1.金額は、仕入価格(または製造原価)によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.セグメント間の内部振替金額は相殺消去しております。
4.系統用蓄電池事業及びGPUサーバー等事業の仕入実績は、主に販売目的の機器仕入等でありま
す。なお、自社保有資産として運用する機器の購入は設備投資(固定資産)となるため、本仕入
実績には含まれておりません。
5.当連結会計年度において、新たな事業として「系統用蓄電池事業」と「GPUサーバー等事業」を
開始しており、報告セグメントに追加しております。前連結会計年度のセグメント情報を当連結
会計年度の報告セグメントの区分表示により作成した情報については、前連結会計年度には「系
統用蓄電池事業」と「GPUサーバー等事業」を行っていなかったことから、開示しておりません。
(d)販売実績
当連結会計年度における販売実績(売上高)をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 売上高(千円) 当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) | 前年同期比(%) |
| 衣料品等事業 | 5,246,075 | 110.6 |
| 系統用蓄電池事業 | 2,234,080 | - |
| GPUサーバー等事業 | 2,902,260 | - |
| (合計) | 10,382,417 | 203.2 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の内部振替金額は相殺消去しております。
3.当連結会計年度において、新たな事業として「系統用蓄電池事業」と「GPUサーバー等事業」を
開始しており、報告セグメントに追加しております。前連結会計年度のセグメント情報を当連結
会計年度の報告セグメントの区分表示により作成した情報については、前連結会計年度には「系
統用蓄電池事業」と「GPUサーバー等事業」を行っていなかったことから、開示しておりません。
4.当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の
とおりであります。
| 相手先名 | 取引内容 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 売上高(千円) | 割合(%) | 売上高(千円) | 割合(%) | ||
| 騰雲智算有限公司 | GPUサーバー(CPU/Memory/disk) | - | - | 2,007,308 | 19.3 |
(注)総販売実績に対する割合が10%未満の相手先については記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社の連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積りが必要となります。当社の経営陣は過去の実績を勘案し、状況に応じて合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、見積りを行っております。しかしながら、これらの見積りは不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
当社が採用する重要な会計方針につきましては、「第一部 企業情報、第5 経理の状況、1連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等の分析
1)売上高
当連結会計年度の売上高につきましては、103億82百万円となりました。
2)売上総利益
当連結会計年度の売上総利益につきましては、34億91百万円となりました。
売上総利益率につきましては、33.63%となりました。
3)販売費及び一般管理費及び営業損失
当連結会計年度の販売費及び一般管理費につきましては、33億6百万円となりました。
その結果、営業利益は1億84百万円となりました。
4)営業外損益及び経常損失
当連結会計年度の営業外収益につきましては、9百万円となりました。これは主として、受取利息及び配当金によるものであります。
当連結会計年度の営業外費用につきましては、33百万円となりました。これは主として、支払利息、為替差損及び株式交付費によるものであります。
その結果、経常利益は1億60百万円となりました。
5)特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損失
当連結会計年度の特別利益につきましては、13百万円となりました。これは関係会社株式売却益であります。また特別損失につきましては、5百万円となりました。これは主として、減損損失によるものであります。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は58百万円となりました。
b.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。
長期運転資金及び設備投資資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本としております。また、状況に応じて直接金融による調達により、資金の確保を行います。
短期資金需要については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入を基本としております。
c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
中期的な経営方針・経営戦略
当社グループは、持株会社体制の下、既存事業の収益基盤強化と新規事業の飛躍的拡大を両立し、企業
価値の持続的な向上を図ることを重要な経営方針として掲げております。
・基盤事業である従来のアパレル小売事業において事業モデルの改革を推し進め、変化する市場環境に適
応した筋肉質な収益体制を構築いたします。
・脱炭素社会の実現に向けたインフラを担う系統用蓄電池事業を推進し、早期に安定的かつ確固たる事業
の柱へと成長させてまいります。
・「GPUサーバーとデータセンター(DC)事業が牽引するAIインフラ企業への転換」を果たすことを最重
要の経営戦略と位置付けております。加速度的に成長するAI市場に対して、最先端の計算資源(GPU)
とそれに最適化されたデータセンター環境を統合的に提供することで、社会のデジタルインフラを支
え、企業価値の飛躍 的な向上を目指してまいります。
③当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態につきましては、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政
状態」に記載のとおりです。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第2 事業の状況 4経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー
の状況」に記載のとおりです。
なお、当社グループの運転資金・設備資金については、自己資金に加えて事業会社からの借入及び新株予約
権の行使により資金調達を行っております。この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物は1,832,352千
円となり、将来に対して十分な財源及び流動性を確保しております。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に経営成績に重要な影響を与える要因に相当する内容を記載し
ております。
⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に経営方針・経営戦略、経営上の目
標の達成状況を判断するための客観的な指標等に相当する内容を記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
