四半期報告書-第35期第1四半期(2023/03/01-2023/05/31)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症の位置づけが5類に移行されたことで、経済活動の正常化が進む一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や原材料・エネルギーの価格高騰に伴う物価上昇などの要因により、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
衣料品小売業界におきましては、生活費の高騰に伴う節約志向の高まりから消費マインドは低下する傾向にあり、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、下記の取り組みを実施してまいりました。
(株式会社シーズメン)
郊外ショッピングセンターやモールでミドルプライス衣料品の販売を主たる事業として展開する第1事業部では、商品面においては、ブランド商品の強化による販売単価の向上を図るとともに、店頭でのキャラクター商品の販売、チチカカブランドのレディス商品を「METHOD」6店舗で展開するなど、女性客の取り込みを強化する施策を進めてまいりました。
販売面におきましては、Tシャツ、ボトムス、羽織物などの組み合わせによるコーディネート提案での販売強化に取り組むとともに、ブランド商品にノベルティ特典をつけるなど高単価商品の販売を推進いたしました。
店舗展開におきましては、当第1四半期連結累計期間における出店及び退店はなく、当第1四半期会計期間末の店舗数は「METHOD」18店舗、「流儀圧搾」10店舗、「AGIT POINT」1店舗、「G-LAND」1店舗、「FACETASM」1店舗の合計31店舗となりました。
都心部ファッションビルや百貨店でハイプライス衣料品の販売を主たる事業として展開する第2事業部では、商品面におきましては、クオリティーの高い一部商材について価格設定を見直し、粗利益の改善を図りました。また、商品展開につきましては、気温上昇の早期化に対応すべく商品構成の見直しを行いました。特に、4月中旬以降は半袖商材の投入に注力して、売上拡大を目指しました。
販売面におきましては、会員様向けの予約販売の強化、及び、来店頻度の高い上得意様に向けてシーズンカタログの送付を行うなど、集客の向上を図りました。また、セールイベント期間以外の値引き施策を抑制し、定価販売を強化することにより客単価の向上に努めました。
店舗展開におきましては、当第1四半期連結累計期間における出店及び退店はなく、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は「TORNADO MART」12店舗、「TORNADO MART WORLD」5店舗、「HIGH STREET」7店舗、「BLUE TORNADO」1店舗、「TORNADO MART OUTLET」1店舗の合計26店舗となりました。
(株式会社チチカカ)
郊外ショッピングセンターやモールでエスニックカジュアル衣料品・雑貨の販売を主たる事業として展開するチチカカでは、商品面におきましては、新規商品仕入れの抑制に取り組むとともに、販売面におきましては、在庫品の中でも販売好調な品目を選定して、コーディネートによるセット販売を進め、売上確保に努めました。また、定価販売を強化する店舗と在庫品を中心に販売する店舗をグルーピングし、各グループ別の成功事例を店舗間で情報共有することにより、販売力の向上を図りました。
店舗展開におきましては、当第1四半期連結累計期間における出店はなく、退店は1店舗、当連結会計年度末の店舗数は「チチカカ」42店舗、「アウトレット」1店舗の合計43店舗となりました。
以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は15億1百万円(前年同期比△3.0%減)、営業利益は36百万円(前年同四半期は84百万円の損失)、経常利益は39百万円(前年同四半期は80百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は60百万円(前年同期四半期は88百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産は25億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億30百万円増加いたしました。主に、売掛金1億21百万円、商品1億5百万円等の増加及び現金及び預金56百万の減少等であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は16億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億5百万円増加いたしました。主に、買掛金1億57百万円、賞与引当金20百万円等の増加及び未払法人税等の減少11百万円であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は8億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円増加いたしました。主に、利益剰余金60百万円の増加及び新株予約権34百万円の減少であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。