訂正四半期報告書-第33期第1四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大によって経済活動が抑制され、景気は低調な推移となりました。また、依然として収束する見通しは定まらず、先行きは不透明な状況が続いております。
衣料品小売業界におきましては、4月の緊急事態宣言発令以降、大型商業施設に対する休業要請や時短営業によって営業活動が制限されるなど、極めて厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、売上確保と今後の成長に向けた取り組みとして、下記の通りの対策を実施してまいりました。
(シーズメン)
商品面におきましては、常連顧客によって一定の需要が見込めるブランド商品および、強固なファン層に支持されるアニメコンテンツ商品など、投入後早期に販売が見込まれる商品群を強化することにより、仕入・在庫の効率化を図りました。
販売面におきましては、予約会など在庫を必要としない販売手法への取り組みを強化するとともに、購買意欲を喚起するため、セット割引・クーポン券配布などのセール企画を継続的に実施してまいりました。
また、販売チャネルの多様化として、ショッピングセンター等の空床や催事スペースを獲得して期間限定店舗を出店し、投資リスクを最小化した形態での売上拡大を図りました。
ECビジネスにおきましては、今春より「METHOD」のECサイトを新規オープンするとともに、既存の「流儀圧搾」ECサイトをリニューアルし、EC事業のさらなる成長を図りました。
また、各店舗にタブレット端末を配布、店舗にない在庫もネットで購入できる仕組みを構築し、リアル店舗との連携を強化いたしました。
店舗展開におきましては、当第1四半期連結累計期間における出退店はなく、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は「METHOD」21店舗、「流儀圧搾」14店舗、「AGIT POINT」1店舗、「G-LAND」1店舗、「FACETASM」1店舗の合計38店舗となりました。
(スピックインターナショナル)
商品面におきましては、需要の低下しているビジネス関連商品、ベーシックな商品群については仕入を抑制するとともに、市場で販売動向のよいビッグシルエット、スポーツテイストの商品投入を増やし、新たな客層の取り込みを図りました。
販売面におきましては、ブランド会員新規入会キャンペーンを週単位で実施し、新規顧客開拓に努めるとともに、ポイント付与率アップなどの企画により、既存顧客へのアプローチを強化し、集客の向上を図りました。
また、一部店舗において、これまで実施していなかった過去在庫をセール品として投入する取り組みを行い、新規顧客の入店及び在庫の消化促進を図りました。
店舗展開におきましては、当第1四半期連結累計期間における出店は1店舗、退店は4店舗で、当第1四半期連結会計期間の店舗数は「TORNADO MART」24店舗、「TORNADO MART WORLD」8店舗、「HIGH STREET」12店舗、「DA-NA Vie」1店舗「BLUE TORNADO」1店舗、「TORNADO MART OUTLET」3店舗の合計49店舗となりました。
以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は9億75百万円、営業損失は1億38百万円、経常損失は1億35百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億54百万円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産は21億92百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金3億83百万円、受取手形及び売掛金2億17百万円、商品及び製品7億79百万円、立替金76百万円、有形固定資産14百万円、投資その他の資産6億45百万円であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は9億52百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金1億76百万円、1年内返済予定の長期借入金20百万円、1年内支払リース債務12百万円、未払金2億86百万円、未払費用1億16百万円、資産除去債務2億85百万円等であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は12億39百万円となりました。主な内訳は、資本金7億88百万円、資本剰余金8億99百万円、利益剰余金△4億90百万円等であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)重要な会計方針及び見積り
当第1四半期連結累計期間において、当社が定めている重要な会計方針及び見積りについて重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大によって経済活動が抑制され、景気は低調な推移となりました。また、依然として収束する見通しは定まらず、先行きは不透明な状況が続いております。
衣料品小売業界におきましては、4月の緊急事態宣言発令以降、大型商業施設に対する休業要請や時短営業によって営業活動が制限されるなど、極めて厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、売上確保と今後の成長に向けた取り組みとして、下記の通りの対策を実施してまいりました。
(シーズメン)
商品面におきましては、常連顧客によって一定の需要が見込めるブランド商品および、強固なファン層に支持されるアニメコンテンツ商品など、投入後早期に販売が見込まれる商品群を強化することにより、仕入・在庫の効率化を図りました。
販売面におきましては、予約会など在庫を必要としない販売手法への取り組みを強化するとともに、購買意欲を喚起するため、セット割引・クーポン券配布などのセール企画を継続的に実施してまいりました。
また、販売チャネルの多様化として、ショッピングセンター等の空床や催事スペースを獲得して期間限定店舗を出店し、投資リスクを最小化した形態での売上拡大を図りました。
ECビジネスにおきましては、今春より「METHOD」のECサイトを新規オープンするとともに、既存の「流儀圧搾」ECサイトをリニューアルし、EC事業のさらなる成長を図りました。
また、各店舗にタブレット端末を配布、店舗にない在庫もネットで購入できる仕組みを構築し、リアル店舗との連携を強化いたしました。
店舗展開におきましては、当第1四半期連結累計期間における出退店はなく、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は「METHOD」21店舗、「流儀圧搾」14店舗、「AGIT POINT」1店舗、「G-LAND」1店舗、「FACETASM」1店舗の合計38店舗となりました。
(スピックインターナショナル)
商品面におきましては、需要の低下しているビジネス関連商品、ベーシックな商品群については仕入を抑制するとともに、市場で販売動向のよいビッグシルエット、スポーツテイストの商品投入を増やし、新たな客層の取り込みを図りました。
販売面におきましては、ブランド会員新規入会キャンペーンを週単位で実施し、新規顧客開拓に努めるとともに、ポイント付与率アップなどの企画により、既存顧客へのアプローチを強化し、集客の向上を図りました。
また、一部店舗において、これまで実施していなかった過去在庫をセール品として投入する取り組みを行い、新規顧客の入店及び在庫の消化促進を図りました。
店舗展開におきましては、当第1四半期連結累計期間における出店は1店舗、退店は4店舗で、当第1四半期連結会計期間の店舗数は「TORNADO MART」24店舗、「TORNADO MART WORLD」8店舗、「HIGH STREET」12店舗、「DA-NA Vie」1店舗「BLUE TORNADO」1店舗、「TORNADO MART OUTLET」3店舗の合計49店舗となりました。
以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は9億75百万円、営業損失は1億38百万円、経常損失は1億35百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億54百万円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産は21億92百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金3億83百万円、受取手形及び売掛金2億17百万円、商品及び製品7億79百万円、立替金76百万円、有形固定資産14百万円、投資その他の資産6億45百万円であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は9億52百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金1億76百万円、1年内返済予定の長期借入金20百万円、1年内支払リース債務12百万円、未払金2億86百万円、未払費用1億16百万円、資産除去債務2億85百万円等であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は12億39百万円となりました。主な内訳は、資本金7億88百万円、資本剰余金8億99百万円、利益剰余金△4億90百万円等であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)重要な会計方針及び見積り
当第1四半期連結累計期間において、当社が定めている重要な会計方針及び見積りについて重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。