有価証券報告書-第32期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
(1)経営成績等の状況の概況
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
(資産)
1)現金及び預金
当期の現金及び預金の残高は、前期と比べて1億61百万円減少の5億72百万円となりました。これは、当期における事業活動の結果、営業活動によるキャッシュ・フローが1億28百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが31百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが65百万円の支出となった結果であります。
2)商品
当期の商品の残高は、前期と比べて62百万円減少の4億32百万円となりました。これは主としてニットが前期と比べて18百万円減少の1億16百万円、トップスが前期と比べて19百万円減少の1億57百万円、雑貨が前期と比べて13百万円減少の74百万円等によるものであります。
(負債)
3)長期借入金(一年内返済予定の長期借入金含む)
当期の長期借入金の残高は前期と比べて20百万円減少の30百万円となりました。これは返済によるものであります。
4)社債(一年内償還予定の社債)
当期の社債は前期と比べて20百万円減少し償還が終了しました。
(純資産)
5)利益剰余金合計
当期の利益剰余金合計の残高は前期と比べて3億47百万円減少の△7億71百万円となりました。これは当期純損失によるものであります。
b.経営成績
当事業年度の経営環境は、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い、外出の抑制や小売業・サービス業に対する営業自粛・時間短縮が要請されたことにより、個人消費が大きく減退する状況となりました。
当社におきましても、テナントとして出店している商業施設の休業により、多数の店舗が休業を余儀なくされた月もあり、売上は大きく減少(前期比25%減)いたしました。
このような状況のもと、当社は、防衛的な施策として、不採算店舗の撤退及びコスト削減を実施すると同時に、売上確保と今後の成長に向けた取り組みとして、下記のとおりの対策を実施してまいりました。
商品面におきましては、商品構成を見直し、来店率の高い常連顧客層に支持されるブランド商品・キャラクター商品の品揃えを強化するとともに、商業施設の集客力に依存するカジュアル衣料・服飾雑貨などの商品群については、投入をコントロールし、仕入・在庫の効率化を図りました。
また、新たな需要が拡大する分野への対応として、スウェット・フリースなどの巣ごもり消費に対応したアイテムの強化や、ブランドマスク・ファッションマスクなど特需商品の投入を実施いたしました。
販売面におきましては、消費意欲を促すため、セット割引・ポイント付与割増・クーポン券配布などの企画を継続的に実施してまいりました
また、販売チャネル多様化の取り組みとして、期間限定で商業施設の空きスペースを活用する、店外催事形式の販売を戦略的に展開し、新たな売上を創出するとともに、これまで当社店舗にご来店いただいていなかったお客様へのアピールの場と位置付け、新たな顧客層の開拓を図りました。
ECビジネスにおきましては、インターネット販売市場における需要拡大に対応するため、体制を強化し、商品投入量を大幅に増やすとともに、品揃えにおいては、流儀圧搾以外のブランド商品の投入を進めて、取扱商品を拡充いたしました。
店舗展開におきましては、当事業年度における出店は1店舗、退店は5店舗で、当事業年度末の店舗数は「METHOD」21店舗、「流儀圧搾」14店舗、「AGIT POINT」1店舗、「G-LAND」1店舗、「FACETASM」1店舗の合計38店舗となりました。
また、今後の成長戦略として、2021年2月28日付にて株式売買契約を締結し、株式会社スピックインターナショナルを、来期より子会社化することといたしました。
同社は、自社企画ブランドを所有しており、都市部ファッションビルの販売チャネルに強みを持っております。郊外型ショッピングモールにおける中価格帯衣料の販売に強みを持つ当社にとって、今後の成長に資する重要な経営資源であると判断しております。
会計上の見積りにつきましては、資産除去債務における、原状回復費用の実態を考慮して見積りを変更しております。また、減損会計等に関する見積りでは、新型コロナウィルス感染症の影響が一定程度のレベルで継続するものと仮定しております。
以上の結果、当事業年度における売上高は27億18百万円(前年同期比25.0%減)、営業損失は1億91百万円(前年同期比1億17百万円損失増)、経常損失は1億86百万円(前年同期比1億11百万円損失増)、当期純損失は3億47百万円(前年同期比1億82百万円損失増)となりました。
②キャツシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、営業活動により1億28百万円減少、投資活動により31百万円増加、財務活動により65百万円減少し、5億72百万円となり、前事業年度末に比較して1億61百万円の減少となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は1億28百万円となりました。
これは主に、税引前当期純損失3億17百万円に対し、償却費等の内部留保による資金の増加26百万円、減損損失による資金の増加96百万円、売上債権の減少による資金の増加18百万円、たな卸資産の減少による資金の増加62百万円万円、法人税等の支払41百万円等による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は31百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得8百万円、無形固定資産の取得2百万円、敷金及び保証金の差入2百万円、資産除去債務の履行9百万円による資金の減少、貸付金の回収33百万円、敷金及び保証金の回収23百万円等による資金の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は65百万円となりました。
これは主に、長期借入金の返済20百万円、社債の償還による支出20百万円、リース債務の返済25百万円等の資金の減少によるものであります。
③仕入及び販売の実績
a.仕入実績
商品別仕入高は次のとおりであります。
⦅商品別仕入高⦆
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
商品別及び地区別の売上高は次のとおりであります。
⦅商品別売上高⦆
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
⦅地区別売上高⦆
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社の財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積りが必要となります。当社の経営陣は過去の実績を勘案し、状況に応じて合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、見積りを行っております。しかしながら、これらの見積りは不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
当社が採用する重要な会計方針につきましては、「第一部 企業情報、第5 経理の状況、財務諸表等 重要な会計方針」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては「第5 経理の状況、財務諸表等 追加情報」に記載のとおりであります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等の分析
1)売上高
当期の売上高につきましては、前期と比べて9億8百万円減(前期比25.0%減)の27億18百万円となりました。これは主として新型コロナウィルス感染症拡大の影響によるものであります。
2)売上総利益
当期の売上総利益につきましては、前期と比べて4億38百万円減(前期比26.1%減)の12億44百万円となりました。これは主として、売上高減少に伴うものであります。
売上総利益率につきましては、前期と比べて0.6ポイント減の45.8%となりました。
3)販売費及び一般管理費及び営業利益
当期の販売費及び一般管理費につきましては、前期と比べて3億21百万円減(前期比18.3%減)の14億36百万円となりました。これは主として、売上高減少に伴うものであります。
その結果、営業利益は前期と比べて1億17百万円減の△1億91百万円となりました。
4)営業外損益及び経常利益
当期の営業外費用につきましては、前期と比べて2百万円減(前期比50.5%減)の2百万円となりました。これは主として、長期借入金及び社債の返済に伴う支払利息の減少によるものであります。
その結果、経常利益は前期と比べて1億11百万円減の△1億86百万円となりました。
5)特別損益及び税引前当期純利益
当期の特別損失につきましては、前期と比べて80百万円増(前期比135.2%増)の1億40百万円となりました。これは主として、減損損失の増加によるものであります。
その結果、税引前当期純利益は前期と比べて1億82百万円減の△3億17百万円となりました。
b.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。
長期運転資金及び設備投資資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本としております。また、状況に応じて直接金融による調達により、資金の確保を行います。
短期資金需要については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入を基本としております。
c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社の属する衣料品小売業界は、消費行動の多様化が進行する中、衣料品購入に対する節約志向が続き、また、新型コロナウィルス感染症拡大に伴う、外出自粛要請による買物客の減少や、商業施設の閉館や営業時間の短縮など大きな影響を受け、未だ収束時期の見通しも定まらない状況にあり、先行き不透明な厳しい経営環境で推移いたしました。
当社は、基本的な経営環境として、衣料品小売業界において厳しい状況が継続することを前提に方針を策定しております。
短期的には、新型コロナウィルス感染症拡大の影響が継続する環境において、不採算店舗の撤退及びコスト削減等の防衛的な施策及び、巣ごもり消費などの新たな需要が拡大する分野への対応やECビジネスの拡大によって営業利益の減少を最小限に抑制することを目指してまいりました。
中長期的には、今後の業績の回復、及び継続的な成長に向けた経営基盤の確立に取り組んでまいりました。
その結果、2021年2月期の目標としていた指標である営業利益△2億45百万円に対して、実績は△1億91百万となりました。
営業利益目標対比の推移
今後の成長戦略といたしましては、2021年2月28日付にて株式売買契約を締結し、株式会社スピックインターナショナルを、子会社化することといたしました。
同社は、自社企画ブランドを所有しており、都市部ファッションビルの販売チャネルに強みを持っております。郊外型ショッピングモールにおける中価格帯衣料の販売に強みを持つ当社にとって、今後の成長に資する重要な経営資源であると判断しております。
2022年2月の目標といたしましては、新型コロナウィルス感染症拡大の影響が継続することを前提に、連結営業利益△2億10百万円を指標といたします。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
(資産)
1)現金及び預金
当期の現金及び預金の残高は、前期と比べて1億61百万円減少の5億72百万円となりました。これは、当期における事業活動の結果、営業活動によるキャッシュ・フローが1億28百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが31百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが65百万円の支出となった結果であります。
2)商品
当期の商品の残高は、前期と比べて62百万円減少の4億32百万円となりました。これは主としてニットが前期と比べて18百万円減少の1億16百万円、トップスが前期と比べて19百万円減少の1億57百万円、雑貨が前期と比べて13百万円減少の74百万円等によるものであります。
(負債)
3)長期借入金(一年内返済予定の長期借入金含む)
当期の長期借入金の残高は前期と比べて20百万円減少の30百万円となりました。これは返済によるものであります。
4)社債(一年内償還予定の社債)
当期の社債は前期と比べて20百万円減少し償還が終了しました。
(純資産)
5)利益剰余金合計
当期の利益剰余金合計の残高は前期と比べて3億47百万円減少の△7億71百万円となりました。これは当期純損失によるものであります。
b.経営成績
当事業年度の経営環境は、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い、外出の抑制や小売業・サービス業に対する営業自粛・時間短縮が要請されたことにより、個人消費が大きく減退する状況となりました。
当社におきましても、テナントとして出店している商業施設の休業により、多数の店舗が休業を余儀なくされた月もあり、売上は大きく減少(前期比25%減)いたしました。
このような状況のもと、当社は、防衛的な施策として、不採算店舗の撤退及びコスト削減を実施すると同時に、売上確保と今後の成長に向けた取り組みとして、下記のとおりの対策を実施してまいりました。
商品面におきましては、商品構成を見直し、来店率の高い常連顧客層に支持されるブランド商品・キャラクター商品の品揃えを強化するとともに、商業施設の集客力に依存するカジュアル衣料・服飾雑貨などの商品群については、投入をコントロールし、仕入・在庫の効率化を図りました。
また、新たな需要が拡大する分野への対応として、スウェット・フリースなどの巣ごもり消費に対応したアイテムの強化や、ブランドマスク・ファッションマスクなど特需商品の投入を実施いたしました。
販売面におきましては、消費意欲を促すため、セット割引・ポイント付与割増・クーポン券配布などの企画を継続的に実施してまいりました
また、販売チャネル多様化の取り組みとして、期間限定で商業施設の空きスペースを活用する、店外催事形式の販売を戦略的に展開し、新たな売上を創出するとともに、これまで当社店舗にご来店いただいていなかったお客様へのアピールの場と位置付け、新たな顧客層の開拓を図りました。
ECビジネスにおきましては、インターネット販売市場における需要拡大に対応するため、体制を強化し、商品投入量を大幅に増やすとともに、品揃えにおいては、流儀圧搾以外のブランド商品の投入を進めて、取扱商品を拡充いたしました。
店舗展開におきましては、当事業年度における出店は1店舗、退店は5店舗で、当事業年度末の店舗数は「METHOD」21店舗、「流儀圧搾」14店舗、「AGIT POINT」1店舗、「G-LAND」1店舗、「FACETASM」1店舗の合計38店舗となりました。
また、今後の成長戦略として、2021年2月28日付にて株式売買契約を締結し、株式会社スピックインターナショナルを、来期より子会社化することといたしました。
同社は、自社企画ブランドを所有しており、都市部ファッションビルの販売チャネルに強みを持っております。郊外型ショッピングモールにおける中価格帯衣料の販売に強みを持つ当社にとって、今後の成長に資する重要な経営資源であると判断しております。
会計上の見積りにつきましては、資産除去債務における、原状回復費用の実態を考慮して見積りを変更しております。また、減損会計等に関する見積りでは、新型コロナウィルス感染症の影響が一定程度のレベルで継続するものと仮定しております。
以上の結果、当事業年度における売上高は27億18百万円(前年同期比25.0%減)、営業損失は1億91百万円(前年同期比1億17百万円損失増)、経常損失は1億86百万円(前年同期比1億11百万円損失増)、当期純損失は3億47百万円(前年同期比1億82百万円損失増)となりました。
②キャツシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、営業活動により1億28百万円減少、投資活動により31百万円増加、財務活動により65百万円減少し、5億72百万円となり、前事業年度末に比較して1億61百万円の減少となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は1億28百万円となりました。
これは主に、税引前当期純損失3億17百万円に対し、償却費等の内部留保による資金の増加26百万円、減損損失による資金の増加96百万円、売上債権の減少による資金の増加18百万円、たな卸資産の減少による資金の増加62百万円万円、法人税等の支払41百万円等による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は31百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得8百万円、無形固定資産の取得2百万円、敷金及び保証金の差入2百万円、資産除去債務の履行9百万円による資金の減少、貸付金の回収33百万円、敷金及び保証金の回収23百万円等による資金の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は65百万円となりました。
これは主に、長期借入金の返済20百万円、社債の償還による支出20百万円、リース債務の返済25百万円等の資金の減少によるものであります。
③仕入及び販売の実績
a.仕入実績
商品別仕入高は次のとおりであります。
⦅商品別仕入高⦆
| 商 品 別 | 当事業年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | 前年同期比 (%) | |
| 金額(千円) | 構成比 (%) | ||
| シ ャ ツ | 34,179 | 2.4 | 61.6 |
| ニ ッ ト (セーター・トレーナー等) | 465,308 | 33.0 | 69.5 |
| ボ ト ム ス | 118,086 | 8.4 | 61.0 |
| ブ ル ゾ ン | 454,450 | 32.2 | 91.7 |
| 小 物 ・ 雑 貨 | 199,237 | 14.1 | 70.3 |
| そ の 他 | 139,582 | 9.9 | 97.0 |
| 合 計 | 1,410,845 | 100.0 | 76.6 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
商品別及び地区別の売上高は次のとおりであります。
⦅商品別売上高⦆
| 商 品 別 | 当事業年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | 前年同期比 (%) | |
| 金額(千円) | 構成比 (%) | ||
| シ ャ ツ | 83,554 | 3.1 | 66.8 |
| ニ ッ ト (セーター・トレーナー等) | 1,031,624 | 38.0 | 76.8 |
| ボ ト ム ス | 257,680 | 9.5 | 66.0 |
| ブ ル ゾ ン | 693,876 | 25.5 | 76.7 |
| 小 物 ・ 雑 貨 | 402,189 | 14.8 | 66.1 |
| そ の 他 | 249,234 | 9.2 | 97.9 |
| 合 計 | 2,718,160 | 100.0 | 75.0 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
⦅地区別売上高⦆
| 地 区 別 | 当事業年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | 前年同期比 (%) | |
| 金額(千円) | 構成比 (%) | ||
| 北 海 道 | 100,519 | 3.7 | 67.3 |
| 関 東 | 1,480,098 | 54.5 | 80.9 |
| 中 部 | 368,718 | 13.6 | 78.2 |
| 近 畿 | 623,116 | 22.9 | 72.6 |
| 中 国 ・ 四 国 | 43,104 | 1.6 | 92.9 |
| 九 州 | 102,603 | 3.8 | 37.9 |
| 合 計 | 2,718,160 | 100.0 | 75.0 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社の財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積りが必要となります。当社の経営陣は過去の実績を勘案し、状況に応じて合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、見積りを行っております。しかしながら、これらの見積りは不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
当社が採用する重要な会計方針につきましては、「第一部 企業情報、第5 経理の状況、財務諸表等 重要な会計方針」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては「第5 経理の状況、財務諸表等 追加情報」に記載のとおりであります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等の分析
1)売上高
当期の売上高につきましては、前期と比べて9億8百万円減(前期比25.0%減)の27億18百万円となりました。これは主として新型コロナウィルス感染症拡大の影響によるものであります。
2)売上総利益
当期の売上総利益につきましては、前期と比べて4億38百万円減(前期比26.1%減)の12億44百万円となりました。これは主として、売上高減少に伴うものであります。
売上総利益率につきましては、前期と比べて0.6ポイント減の45.8%となりました。
3)販売費及び一般管理費及び営業利益
当期の販売費及び一般管理費につきましては、前期と比べて3億21百万円減(前期比18.3%減)の14億36百万円となりました。これは主として、売上高減少に伴うものであります。
その結果、営業利益は前期と比べて1億17百万円減の△1億91百万円となりました。
4)営業外損益及び経常利益
当期の営業外費用につきましては、前期と比べて2百万円減(前期比50.5%減)の2百万円となりました。これは主として、長期借入金及び社債の返済に伴う支払利息の減少によるものであります。
その結果、経常利益は前期と比べて1億11百万円減の△1億86百万円となりました。
5)特別損益及び税引前当期純利益
当期の特別損失につきましては、前期と比べて80百万円増(前期比135.2%増)の1億40百万円となりました。これは主として、減損損失の増加によるものであります。
その結果、税引前当期純利益は前期と比べて1億82百万円減の△3億17百万円となりました。
b.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。
長期運転資金及び設備投資資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本としております。また、状況に応じて直接金融による調達により、資金の確保を行います。
短期資金需要については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入を基本としております。
c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社の属する衣料品小売業界は、消費行動の多様化が進行する中、衣料品購入に対する節約志向が続き、また、新型コロナウィルス感染症拡大に伴う、外出自粛要請による買物客の減少や、商業施設の閉館や営業時間の短縮など大きな影響を受け、未だ収束時期の見通しも定まらない状況にあり、先行き不透明な厳しい経営環境で推移いたしました。
当社は、基本的な経営環境として、衣料品小売業界において厳しい状況が継続することを前提に方針を策定しております。
短期的には、新型コロナウィルス感染症拡大の影響が継続する環境において、不採算店舗の撤退及びコスト削減等の防衛的な施策及び、巣ごもり消費などの新たな需要が拡大する分野への対応やECビジネスの拡大によって営業利益の減少を最小限に抑制することを目指してまいりました。
中長期的には、今後の業績の回復、及び継続的な成長に向けた経営基盤の確立に取り組んでまいりました。
その結果、2021年2月期の目標としていた指標である営業利益△2億45百万円に対して、実績は△1億91百万となりました。
営業利益目標対比の推移
| 2019年2月期 | 2020年2月期 | 2021年2月期 | |
| 目標値 | 10百万円 | 50百万円 | △245百万円 |
| 実績値 | 20百万円 | △73百万円 | △191百万円 |
今後の成長戦略といたしましては、2021年2月28日付にて株式売買契約を締結し、株式会社スピックインターナショナルを、子会社化することといたしました。
同社は、自社企画ブランドを所有しており、都市部ファッションビルの販売チャネルに強みを持っております。郊外型ショッピングモールにおける中価格帯衣料の販売に強みを持つ当社にとって、今後の成長に資する重要な経営資源であると判断しております。
2022年2月の目標といたしましては、新型コロナウィルス感染症拡大の影響が継続することを前提に、連結営業利益△2億10百万円を指標といたします。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
