資産

価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
・時価のあるもの期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理)
・時価のないもの移動平均法による原価法
②たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 固定資産の減価償却の方法2022/10/14 15:36

#7 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物(資産除去債務の見積りの変更による増加) 46,347千円2022/10/14 15:36

#8 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)

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#10 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※3 たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産の洗替による戻入額が売上原価に含まれております。

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#11 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)

都道府県	用途	減損損失(千円)
		建物	他	計

当社はグループ、各営業用店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社設備等を共用資産としてグルーピングしております。
上記各資産グループにおいて、店舗損益の継続的な悪化が生じており、又は店舗の使用方法の変更により、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(58,092千円)として特別損失に計上しております。

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年2月28日)	当事業年度(2022年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	664,075千円	864,171千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(2022年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,157,324千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動の結果、減少した資金は79百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益1億89百万円に対し、償却費等の内部留保による資金の増加2百万円、減損損失による資金の増加58百万円、売上債権の減少77百万円、たな卸資産の減少96百万円万円等による資金の増加、負ののれん発生益3億97百万円、仕入債務の減少31百万円等による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#15 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

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#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
期首残高	285,002千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	4,449
時の経過による調整額	507

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#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法

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#18 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表における関連する金額
たな卸資産 341,126千円
たな卸資産評価損 △13,602千円
(注)たな卸資産評価の洗替による戻入額は売上原価に含まれています。
(2)会計上の見積り内容に関する理解に資する情報
当社では、一定の保有期間を超える棚卸資産の陳腐化による販売価格を算出し、収益性の低下を反映させるために評価損を計上しています。定番品として継続して販売する商品については陳腐化による評価損を適用しておりません。営業循環過程から外れた、滞留商品については、処分を前提に評価減を算定しております。
(3)翌事業年度の計算書類に与える影響
収益性の低下の兆候の把握、市場環境の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、将来の損益に影響を与える可能性があります。2022/10/14 15:36

#19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表における関連する金額
たな卸資産 546,952千円
たな卸資産評価損 △289,574千円
(注)たな卸資産評価の洗替による戻入額は売上原価に含まれています。
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループでは、一定の保有期間を超えるたな卸資産の陳腐化による販売価格を算出し、収益性の低下を反映させるために評価損を計上しています。定番品として継続して販売する商品については陳腐化による評価損を適用しておりません。営業循環過程から外れた、滞留商品については、処分を前提に評価減を算定しております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
収益性の低下の兆候の把握、市場環境の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、将来の損益に影響を与える可能性があります。2022/10/14 15:36

#20 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品

2022/10/14 15:36

#21 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(6)承継会社が承継する権利義務
当社は、商品調達業務以外の全事業に関してスピックインターナショナルが有する資産及び権利義務のうち、当社との間の本会社分割に係る吸収分割契約に定めるものを承継します。
(7)債務履行の見込み

2022/10/14 15:36

#22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(2022年2月28日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(5) 敷金及び保証金	490,376	489,446	△930
資産計	1,451,302	1,450,372	△930
(1)支払手形及び買掛金	117,847	117,847	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産

2022/10/14 15:36

#23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
1株当たり純資産額	388円15銭
1株当たり当期純利益金額	61円14銭

(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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