訂正有価証券報告書-第33期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,157,324千円
減損損失	90,954
資産除去債務	92,627
たな卸資産評価損	101,963
投資有価証券評価損	5,196
減価償却費償却限度額超過額	2,546
賞与引当金	6,622
役員退職慰労引当金	720
その他	4,717
繰延税金資産小計	1,462,673
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△1,157,324
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△305,349
評価性引当額小計	△1,462,673
繰延税金資産合計	-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	-
繰延税金負債合計	-
繰延税金負債の純額	-

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2022年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	72,892	38,354	87,617	221,754	158,763	577,942	1,157,324
評価性引当額	△72,892	△38,354	△87,617	△221,754	△158,763	△577,942	△1,157,324
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	34.59%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.02
住民税均等割	7.04
負ののれん発生益	△72.60
評価性引当金額の増減	113.57
税率変更による影響	△62.84
新規連結子会社による影響	50.69
連結修正による影響	△61.76
その他	△1.67
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.04