有価証券報告書-第34期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)		当連結会計年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,157,324千円		1,097,340千円
減損損失	90,954		139,118
資産除去債務	92,627		143,394
棚卸資産評価損	101,963		62,756
減価償却費償却限度額超過額	2,546		7,532
賞与引当金	6,622		14,037
退職給付引当金	-		11,569
その他	10,633		14,704
繰延税金資産小計	1,462,673		1,490,455
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△1,157,324		△1,097,340
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△305,349		△326,002
評価性引当額小計	△1,462,673		△1,423,343
繰延税金資産合計	-		67,112
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	-		△67,112
繰延税金負債合計	-		△67,112
繰延税金負債の純額	-		-

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	72,892	38,354	87,617	221,754	158,763	577,942	1,157,324
評価性引当額	△72,892	△38,354	△87,617	△221,754	△158,763	△577,942	△1,157,324
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	27,157	76,184	207,914	154,327	68,770	562,985	1,097,340
評価性引当額	△27,157	△76,184	△207,914	△154,327	△68,770	△562,985	△1,097,340
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)		当連結会計年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	34.59%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.02
住民税均等割	7.04
負ののれん発生益	△72.60
評価性引当金額の増減	113.57
税率変更による影響	△62.84
新規連結子会社による影響	50.69
連結修正による影響	△61.76
その他	△1.67
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.04		-

当連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。