有価証券報告書-第36期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,227,491千円		1,479,112千円
減損損失	94,423		96,201
資産除去債務	151,599		119,260
棚卸資産評価損	34,343		51,818
減価償却費償却限度額超過額	7,191		536
賞与引当金	3,982		3,434
退職給付に係る負債	-		1,342
その他	19,461		12,723
繰延税金資産小計	1,538,494		1,764,429
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△1,227,491		△1,479,112
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△311,002		△283,969
評価性引当額小計	△1,538,494		△1,763,082
繰延税金資産合計	-		1,347
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△1,617
繰延税金負債合計	-		△1,617
繰延税金負債の純額	-		△270

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年2月29日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	76,184	207,914	154,327	68,770	50,861	669,432	1,227,491
評価性引当額	△76,184	△207,914	△154,327	△68,770	△50,861	△669,432	△1,227,491
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	189,376	136,615	64,802	53,053	97,840	937,425	1,479,112
評価性引当額	△189,376	△136,615	△64,802	△53,053	△97,840	△937,425	△1,479,112
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。
3.決算日後における法人税等の税率の変更
令和7年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が成立し、令和8年4月1日以後に開始する連結会計年度より法人税率が引き上げられることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実行税率は、従来の30.62%から、令和9年3月1日以後開始する連結会計度において解消が見込まれる一時差異については31.52%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。