(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	870,457千円		833,487千円
減損損失	52,996		33,148
資産除去債務	90,892		61,386
棚卸資産評価損	22,034		41,537
減価償却費償却限度超過額	7,191		536
賞与引当金	3,170		2,572
貸倒引当金	16,410		32,495
債務保証損失引当金	139,242		110,618
その他	9,353		11,576
繰延税金資産小計	1,211,750		1,127,359
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△870,457		△833,487
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△341,292		△293,871
評価性引当額小計	△1,211,750		△1,127,359
繰延税金資産合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度及び前事業年度は税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。
3.決算日後における法人税等の税率の変更
令和7年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が成立し、令和8年4月1日以後に開始する事業年度より法人税率が引き上げられることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実行税率は、従来の30.62%から、令和9年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については31.52%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。